静岡市議会 > 1994-10-11 >
旧静岡市:平成6年第5回定例会(第4日目) 本文 1994-10-11
旧静岡市:平成6年第5回定例会(第4日目) 名簿 1994-10-11

  • "行政実例"(/)
ツイート シェア
  1. 静岡市議会 1994-10-11
    旧静岡市:平成6年第5回定例会(第4日目) 本文 1994-10-11


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          午前10時開議 ◯議長(池ケ谷恒雄君) ただいまから会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、村松忠治君及び鈴木嘉富君を指名します。    ─────────────────   日程第1 一般質問 2 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。  まず、3番山田誠君。   〔3番山田誠君登壇〕 3 ◯3番(山田誠君) 皆さん、おはようございます。  通告に従いまして、3項目にわたってお伺いをしてまいります。  まず初めに、文化振興財団と音楽館についてでございます。  昨年の6月の本会議で文化振興財団──以下財団と省略をさせていただきます──についての質問の中で、財団の財政面における考え方に触れましたが、そのとき特定公益増進法人について検討をしたらどうかというお話をいたしました。現在そのことについてどのように考えているのか、まず第1点目としてお伺いをいたします。  私は、財団に独自の基金を創設した方がよいのではないかと考えております。この理由としましては、財団においての運営の面で財団独自の独自性が出しやすくなるんではないかと考えているからであります。基金といいますと現在本市には文化振興基金というものがありますので、民間からの協力に対してはこの基金の活用で十分ではないかという意見もあると思います。しかし、それでは先ほど述べた財団の独自性が色濃く打ち出すことができないではないかと心配をするのであります。というのも文化振興基金の活用となれば、当然のことながら文化振興財団へ支出をする場合、市の予算編成の中に組み込んでいかねばならないと思います。そうなった場合にやはり財団が事業を行う上で、市が財政面における主導権を握っている形になると私は考えられるのではないかと思います。せっかく社会教育部から一歩離れたところに財団をつくり、専門職員を新たに雇用し、その上で財団の運営を進めていくわけでありますから、行政が直接進めるよりも柔軟な発想のもと進めていくような体制をつくる必要があると思います。そうしなければ新たに財団をつくるという意味が半減してしまうのではないでしょうか。  以上のことより、私としましては、財団が独自の基金を創設し、余り財政的な制約にとらわれることなく、柔軟な発想のもと静岡市の地域文化振興事業を積極的に推進していただきたいと考えますが、この点について当局のお考えをお伺いいたします。  次に、音楽館のことについてお伺いをいたします。  来年のオープンまであと半年余りとなってまいりました。芸術監督の間宮先生のあいさつの中で、大切なのはホールの形や大きさや音響などではなくて、そこで鳴り響く音楽が聞き手の市民たちと生き生きしたつながりを持ち、そのつながりが発展していって新しい世紀に向かって確かな文化の実りを生む、そのとりでになるような一貫性のある仕事を立案し実行していく場所にすることが大切なのではないでしょうかと、このように述べられております。私としては、大変明確なビジョンを持って企画をされていくものと、この文章を読むだけでも考えております。現在本市にはアゴラ静岡のユーフォニア、また江崎ホールといった音響効果に配慮されたホールが順次できてきております。また、県事業におきましても東静岡駅跡地に県民・国際プラザの建設計画が進められております。このような周囲の状況の中でのオープンでありますから、やはり他の施設とは異なる独自性を強く打ち出していくべきであると考えます。  そこで私は、この音楽館の目指す地域の音楽文化振興の拠点としての位置づけを考える上で、次世代の子供も含めた中で育成事業に重きを置くべきであるとの考えのもと何点かお伺いをいたします。  まず初めに、将来の時代を担う次世代の子供たちのことに関連いたしまして、先ほども述べたとおり、他の施設との違いを打ち出していくためにも、このホールにおいて練習をし腕を磨いた子供たちが、将来音楽の世界で活躍をしようという夢を持てるような事業を進めていくのはいかがでしょうか。これらのことももう十分に検討されていることと思いますが、オープンセレモニー後の子供を対象とした事業についてどのようなものを考えているのか、お伺いをいたします。
     2番目に、地域の音楽団体の育成についてであります。地域の音楽団体と一言で申しましてさまざまな団体があります。今までも地道に活動されてきたわけでありますが、音楽館のオープンにより一層地域の音楽文化振興に励みがつくと思います。音楽文化を底辺で支えていく地域の音楽団体に対しての事業としてはどのようなものを考えているのか、お伺いをいたします。  次に、音楽館の稼働率についてであります。以前の議会での答弁の中でも当局の答弁の中で、自主事業が大体20%から30%で、そのほかは貸し館事業ということでありますが、当局として音楽館の稼働率をどの程度と考えているのか、お伺いをいたします。  次に、新都市拠点整備事業についてお伺いをいたします。  今定例会におきましても多くの議員の方々からこの事業計画のことについて質問がされておりますので、できるだけ重複を避けて質問をしてまいりたいと思います。新都市拠点整備事業が策定されてから5年の月日が流れております。計画当初はバブル経済華やかなころであり、また国鉄清算事業団が用地売却において大変厳しい条件を出していたときであります。その後のバブル経済崩壊により売却条件も緩和され、昨年度買収が完了し現在に至っておりますのは皆様御承知のとおりであります。  市長が就任されてから事業計画の見直しについて明言されたことに対して、今議会において他の議員の方々がさまざまな角度から質問をされましたので、私としましては計画の見直しに対しての考え方についての質問はどうしても重なりますので省略をさせていただきます。  重ならない部分として、計画区域内の駐車場対策についてお伺いをしてまいります。現在計画区域内での駐車場の計画は約4,000台というふうに私聞いております。この計画の中での駐車場の台数は、現在核となる幾つかの施設の収容人数と比較して、私としては少ないのではないかと考えております。JR新駅の設置も検討されておりますので、この地区への公共交通機関による市内各所からのアクセスの形態は今後変化をしてまいると思います。しかし、現状を見ましても市内の公共交通機関網がその変化に十分対応できるようになっているとは私はちょっと考えられません。今後も十分対応するとなると相当の綿密な計画を持っていかなければできないのではないのでしょうか。当局としてはこの地区内の駐車場確保について、現在も今までどおりの計画のまま考えているのかどうか、お伺いをいたします。  次に、清掃工場余熱利用施設について何点かお伺いをいたします。  現在新沼上清掃工場の建設が継続して行われているのでありますが、ようやく来年に完成をいたします。皆様も御承知のとおり、以前よりあの地区には最終処分場清掃工場、霊園、ヘリポート等の施設ができてまいりました。これからその近くに流通センター前の麻機遊水地第3工区、ここに浅畑緑地としてスポーツ広場テニスコート、遊歩道等の市民の憩いの場が、2年後あるいは3年後には完成する予定であります。  本年6月の議会で企画部長は、余熱利用施設についての答弁で、温水を利用した健康増進、またスポーツ、レクリエーション等について、今年度計画を策定していきたいとおっしゃられました。部長の答弁から考えるのであれば、現在整備が進められている浅畑緑地との関連性を持たした施設として整備ができるということがうかがえます。  昨年も我が党の東部地区の議員で、他都市の余熱利用施設を視察に参りましたが、他都市においてもさまざまな施設を整備しており、大変工夫のある施設もございました。例えば、よくある施設で申しますと温水プール、また温水を利用しました浴場、これらは比較的多く存在をしております。水戸に参りましたときに1点また違うものがありまして、植物公園というものがございました。これは蒸気を利用して室内を暖房することにより、熱帯の植物からさまざまな植物、これらを育て、そして市民に開放をしておる施設でございました。また、別の観点で行きましたら、地域の農業の振興においてビニールハウスへのやはり温水の供給、これを行っておりました。  そこで、まず第1点目にお伺いすることは、余熱利用施設の計画についてであります。6月議会では具体的な方針が出されておりませんが、現在予算計上後半年が経過する中で、ある程度施設内容の方向づけができたのではないでしょうか。現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。  また、施設整備の今後の計画スケジュールについてはどのような考え方で進めていくのか、お伺いをいたします。  次に、施設をつくる上で当然必要となってくるのが用地の問題であります。現在地元との話し合いをされていると聞いております。いつごろをめどにどのくらいの規模で確保していくのか、お伺いをいたします。  以上、第1回目の質問といたします。 4 ◯社会教育部長(谷川良巳君) それでは、4点についてお答え申し上げます。  まず最初は、文化振興財団に基金を創設する考えはないかとのことですけれども、文化振興財団は今後その設立目的に沿っていろんな事業を展開していくこととなりますが、この事業運営に当たっては財源の確保ということから、御指摘の基金の創設も考えられます。しかし、本市におきましては当面財団の基本財産の充実、既存の文化振興基金の活用等により、当面対応してまいりたいと考えております。  なお、法人税等で規定をしております特定公益増進法人の認定を受けることにつきましても、当面は考えておりませんが、今後の対応の中で研究をしてまいりたいと考えております。  次に、次世代の子供を対象とした事業のお尋ねですけれども、子供たちに対する事業につきましては、公開レッスンや各種の講座など、子供たちの持つ豊かな才能を引き出すためにさまざまな事業を実施していく考えでございます。  次に、地域の音楽団体に対する事業はどのようなものを考えているかとのことですけれども、市民の方々で合唱団やオーケストラを組織し、著名な指導者や音楽家と共演する事業等を行うことにより、本市の音楽文化の向上を図ります。また、静岡音楽館にはホールのほかリハーサル室を2つ設けまして、地域の音楽団体の皆さんの練習などにお使いをいただけるかと思います。  なお、ホールを練習に使用する場合の料金につきましては半額に割引し、市民の皆さんが利用しやすいように設定をしてあります。  最後ですけれども、この音楽館の稼働率ですけれども、ホールの稼働率につきましては音楽館の開催日を年間約300日と仮定をしまして、そのうちの30%の90日を自主事業に使用します。残りの70%の210日を貸し館とする計画でございます。自主事業は35回の演奏会を予定しまして、貸し館業務においては練習を含めて210日のうち約70%の150日の利用を当面目標にしたいと考えております。  以上でございます。 5 ◯都市整備部長稲葉富士雄君) 東静岡地区駐車対策についてお答えをいたします。  東静岡地区駐車対策につきましては、総合整備計画の中で整備をされております。その基本的な考え方といたしましては、大規模イベント等の開催に伴う駐車需要に対応するため核施設を中心に駐車場を設置するとともに、駅前広場等の地下など公共空間を有効利用し公共駐車場を整備する考えでございます。また一方、民間施設につきましては基本的には附置義務駐車場により対応する計画となっております。今後まちづくりの進捗にあわせ検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯企画部長(栗本一作君) 清掃工場余熱施設関連につきましてお答えをさせていただきます。  まず最初に、余熱利用施設の内容等どの程度考えているか、進んでいるかというようなお尋ねでございます。新清掃工場の余熱施設の調査検討等につきましては、今年度そのテーマを健康増進と保養というテーマで、施設の規模、内容、それから専門家等の意見を聞きながら、地元の活性化を含めた構想を策定しているところでございます。この構想の策定に当たりましては、基本的には市民の皆さんに喜んでもらえる施設ということを主眼にし、幅広い方々が利用できるような施設を計画をしているところでございます。  なお、スケジュールというお尋ねですが、今のところ平成11年をめどに順次用地買収や造成、建築、それぞれの事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、用地確保の問題でございますが、現況どうなっているかということですが、用地確保の現況といたしましては、現在地権者の皆さんと精力的な説明会等を重ねているところでございます。地権者の皆さん総数31名でございます。全体の事業規模といたしましては約5万6,000平米、そのうち買収予定が約3万5,000平米ぐらい、なお借地が約2万平米ぐらいというようなことで、地元の皆さんに協力の御依頼を申し上げているという状況でございます。  以上です。   〔3番山田誠君登壇〕 7 ◯3番(山田誠君) お答えをいただきました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、音楽館についてでありますが、オープン前にもさまざまなPRを今後されていくと思います。本年2月議会での答弁の中で、市民に対して内覧会を開きたいとのことでございましたが、具体的にはどのような形で行うのか、お伺いをいたします。  次に、友の会のことについてであります。当局は友の会の組織をつくっていきたいということでありますが、音楽館の事業等を広く知ってもらい、市民の音楽館に対する親しみを持ってもらうということを考えるのであれば、積極的に推進をすべきであると思います。現在友の会について具体的な考え方が、もう開館まで半年でございますから、あると思いますので、その点についてお伺いをいたします。  また、当然会員を募集していかなければなりませんが、その会員募集についてはどのように市民にPRをしていくのか、あわせてお伺いをいたします。  次に、新都市に関係いたしまして、国道以北の長沼地区の考え方についてお伺いをいたします。長沼地区は南の新都市拠点地区とは国道1号線を挟んですぐ隣合った地区であり、しかし都市拠点地区との関連した都市計画というものが現在具体的に示されておりません。朝のラッシュ時に静岡鉄道の長沼駅から国道1号線、下大谷線の周辺を通行した方はよくわかっておられると思いますが、常に交通渋滞が発生をいたします。  このような状況の中で先日、ほかの議員の方々も触れましたが、ジャスコを核とするショッピングセンター計画が日東紡の工場用地において浮上してまいりました。市長は答弁の中で、新都市地区ショッピングセンター計画は、もし実施されることになれば一体となって考えていきたいということでありましたが、そうなれば当然のことながら長沼地区まちづくりを含めた新都市計画を考えていかなければ、当然のことながら片手落ちになってしまうと思います。当局として長沼地区の今後のまちづくりについてどのように考えているのか、まず第1点目としてお伺いをいたします。  2点目として、まちづくりに関連した道路計画についても、現在の道路網では当然のことながら対応できなくなると考えられる中、どのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。  この地域のすぐ隣を通っている下大谷線についてでありますが、これについては以前から議会でも何度も取り上げられております。長沼地区都市拠点地区に隣接し、バイパスがあと2、3年で開通予定、そして第2東名の計画推進がされてくる中でのアクセス道路、これらさまざまな関連を考えますと、今後の自動車交通の増大が心配をされてまいります。この幹線道路は将来市内の南北を結ぶ道路として、特に市の東部としての道路としては大変重要性が増してまいります。今後の計画としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。  以上のことに関連して、ことし可能性調査費がついておりますが、静岡鉄道の立体化のことについてお伺いをいたします。柚木-古庄間には静岡鉄道の線路を横断する形で宮前岳美線谷津山トンネルの計画、先ほど触れた下大谷線の今後の計画、これらがあります。また、長沼地区まちづくりにも大きな影響を及ぼすものであり、今年度の調査費、この計上によりどのような考えのもと調査を進めていくのか、お伺いをいたします。  次に、先ほど御答弁をいただきました駐車場対策についてでございますが、現在、市の施設として市民文化会館あるいは静岡産業館の駐車場を見ましても、収容人数と駐車場台数とのアンバランスから、催しがあるとき駐車場が満車となり、その結果、近隣の交通渋滞を引き起こしているのが現実であります。今や皆様も御承知のとおり、一昔前の一家に1台というよりも、1人に1台と言ってもよいような自動車保有の状況の中で、今後計画される施設には駐車場対策については十分な配慮が必要であると思います。また、駐車場以外にも公共交通機関のアクセスの計画、これについても当然のことながら十分な配慮が必要であると私は考えます。  新都市拠点地区は国道1号線と南幹線に挟まれており、仮に国道1号バイパスが完成したとしても、交通量の減少が現在の予測では20%から30%と言われている中、主要幹線道路に渋滞を引き起こすことがないよう、もし今後地域内の計画の見直しをするのであれば、あわせて駐車場対策についても再度検討することを私としては要望をいたします。  以上、第2回目の質問といたします。 8 ◯市長(小嶋善吉君) 山田議員の御質問にお答えいたします。  長沼地区の問題でありますが、1号以北の長沼地区の今後のまちづくりをどのように考えるか、そしてまちづくりと関連する道路計画はどのように考えるかということでございます。国道1号以北の長沼地区まちづくりにつきましては、総合整備計画策定の中で検討されております。長沼地区につきましては、御案内のように、現況土地利用が工場、住宅等の密集地でありまして、道路や排水等の改善も課題でありますことから、将来は都市環境の改善を推進するとともに、商業、業務、そして住宅等への土地利用転換をする考えが示されております。また、道路計画につきましても駅前通線並びに南北幹線の南北延伸が提案をされております。いずれにいたしましても、新都市拠点整備事業と一体となったまちづくりが望ましいと考えておりますことから、新都市拠点整備事業の進捗に合わせ、地元の意向を含めながら将来のまちづくり道路計画を検討してまいりたいと考えております。  次に、長沼地区に隣接しました下大谷線道路計画、どのように考えているかということであります。御案内のように、この道路は将来静岡市の一番の南北の幹線道路にしたい、またしなければという考えで今県と市と検討を進めているところであります。下大谷線県道山脇大谷線は第2東名静岡インターから国道1号を経由し、国道150号と結ぶ南北の幹線道路であります。沿線には流通センターを初め東静岡拠点地区、東名新インター、池田山総合公園有度山芸術文化の丘など、各種開発拠点が事業中、あるいは計画をされております。これらの開発拠点から将来新たに発生する自動車交通の増大に対処するため機能の強化を図っていく必要があります。したがいまして、下大谷線の整備促進を図るため、国、県、警察、道路公団並びに市で構成をいたします静岡地区南北幹線道路協議会を設置し検討しているところであります。検討内容としましては、第1東名新インターとの接続方法、国道1号、JR東海道線静岡鉄道との立体交差方法等多くの課題や、幅員及び構造などについて現在検討しているところであります。今後も引き続き協議会の中で御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  一方、国に対しましては地域高規格幹線道路として指定をしていただくよう要望しておるところでございます。  以上でございます。 9 ◯社会教育部長(谷川良巳君) 2点お答えをいたします。  1つは、内覧会はどのようなものかということですけれども、音楽館を市民を初め幅広くPR、周知する手段といたしまして、5月9日の開館日前に3日程度の内覧会を予定をしております。この内覧会は無料といたしまして、現在企画面で御活躍を願っております企画委員あるいは市民委員等々の皆様方の御協力をいただいて開催をいたします。  次に、友の会のことですけれども、友の会につきましては音楽館の事業をより皆さんに知っていただくために組織するもので、来年初めに行う音楽祭のチケットの売り出しと同時に会員の募集をする予定です。会員数は2,000名程度を予定をしておりまして、会員にはチケットの割引や情報を満載した会報を送るほか、親睦のための事業に参加できるような特典を設ける予定です。会員募集につきましては、市の広報を含めあらゆる方法でPRをしていきたいと考えております。  以上です。 10 ◯都市整備部長稲葉富士雄君) 長沼地区における静岡鉄道の立体化に対してどういうふうな考えを持っているかということでございますが、静岡鉄道が通過する柚木、長沼、古庄地区には都市計画道路下大谷線のほか一般市道が交差しております。これらの道路のうち特に下大谷線は本市を南北に結ぶ幹線道路で交通量も多く、また静岡鉄道と国道1号が近接しているため踏切による交通渋滞を来しているところであります。この交通渋滞を解消するためには静岡鉄道の立体化が必要だと考えております。このため本年度は静岡鉄道と各幹線道路との交差方法や、また周辺の沿線地域をあわせて、そのまちづくり等につきましても調査を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔3番山田誠君登壇〕 11 ◯3番(山田誠君) 御答弁いただきました。3回目でありますので要望を申し上げたいと思います。  まず、音楽館についてでありますが、市民の親しめる施設として自主事業を行っていく上で幅広く市民の声を聞く機会を考えていく必要があるのではないでしょうか。1つには、市民のニーズをつかみ、そして財団や音楽館への理解を深めてもらうことになると思います。確かに現在市民会議というものがありますが、その中に一般市民の意見や要望を入れていくようにしないと本当の意味での市民ホールとして確立をしていくのは難しいのではないでしょうか。これについてはいろんな議員の方々が前にも議会で質問をされておりますので、私質問をしませんでしたが、要望としておきます。  水戸の芸術館の職員の話を聞いたときに、あそこは自主事業が100%ということで、市民の関心度が少し低く感じるということを教えていただきました。やはり、広く市民が楽しめる音楽を貸し館事業自主事業のバランスの中で進めていただきたいと思います。  1つには、市民の声を吸い上げる方法として、先ほども触れました友の会の活用、ホール等でのアンケートの実施等々さまざまな方法があると思います。ぜひとも市民に喜ばれるよいホールの運営のために当局の努力をお願いいたします。  財団の基金のことについてでございますが、要望といたしまして、確かに文化振興基金、これの活用、そして基本財産の拡充というものが必要だというお話でありましたが、基本財産というものはどうしても取り崩すことができません。それであるならば私としてはやはり弾力的に運用していく上でも基金の創設というものは考えていってもいいんじゃないかと。それによってその職員の、よし、やろうという意欲がふえてくるのではないでしょうか。再度の検討をお願いいたします。  次に、長沼地区と新都市拠点整備地区についてであります。この両地区は今後の整備の中でも深いかかわりを持つ地区であり、新都市拠点整備事業を進める中で必ず周辺のまちづくりを総合的に検討しなければならないときが来ると思います。もう来ていると言っても私は過言でないかもしれないと思います。これには先ほども御答弁をいただいた静岡鉄道の立体化の問題、南北を結ぶ何本かの幹線道路の計画、これらがすべてかかってまいります。また、将来の静岡、清水の接続点として市長が目指す静清の合併の問題、これについても長期的な展望を持たねばいけませんし、本当の意味での新都市の計画というものは、それらすべてを考えた中で推進していかなければならない、このように考える中、どうかできるだけ早い時期でのこの地区周辺の計画推進を考えていただきたいと思います。  先ほど財団のことに触れましたが、音楽館のことでちょっと要望としてつけ加えさせていただきますと、内覧会のことについてであります。これが5月9日の開館前3日間程度ということでございますが、あのホールの入場席数は617だったと思いますが、そうしますと3日間でやはり1日に何回かそういった催しを開いていかなければ、広く市民の方々、あるいは静岡市周辺の方々に内覧をしていくことは難しいのではないでしょうか。私としましては、せっかくの機会でありますから日に10回程度、そうすればもし全部が入れかわるとすれば日に6,000人、3日間で約1万8,000人、最低でもこのぐらいは私としましてはやはり広く知ってもらうためには行う必要があると思います。それによりここで音楽を聞いた方々が、やはり音響効果の問題で今までの市民文化会館等とは違うなと、そういう理解を持っていただいた上で新たなる事業に聞いていただくと、こういうことが私はできるのではないかと思います。  そして、友の会についてでございますが、2,000名ということで大体考えておられるということでありましたが、先ほど市の広報等を使ってということでありますが、やはりこれも静岡市民を対象にするだけでなく、広く静岡市周辺市町村、これらも対象にしてぜひとも考えていただきたいなと思います。  以上、要望を申し上げて3回目終わらせていただきます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 12 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、21番望月晃君。   〔21番望月晃君登壇〕 13 ◯21番(望月晃君) 通告に従いまして、1つ、市長の政治姿勢について、1つ、文化行政について、1つ、衛生行政についてお伺いします。  質問の前に、市長のこれまでの答弁を伺いながら、市長に対する理想像と私の思いが満たされない部分がありましたので一言言わせていただきます。それは選挙で私どもが支援した方を破り新市長になられたのですから、私どもの支援した方以上の人間性、見識、リーダーシップ、そして静岡市づくりの情熱とロマンがもっと前面に出た発言であってほしかったからであります。戦後生まれの市長に託された責任を肝に命じていただき、静岡市のかじ取りをしていただきたい。その意味におきまして今後とも私も必死に勉強し、市長が市民の期待を裏切るようなことのないよう厳しく見守らせていただき、議論を挑みたいと決意しておりますのでよろしくお願いします。  さて、質問に入ります。市長の政治姿勢に最も欠けていると思われたのが、現在選挙権がない世代へのアピールに欠けた点です。私からは次の世代へのメッセージという角度から、静岡市におけるハードとソフトの都市づくりについて、1点は国際交流、2点目、人間教育、3点目に環境問題について市長の考え方をお伺いいたします。  初めに、国際交流についてお伺いします。  市長が県会議員時代に発言された議事録を拝見させていただきましたが、中国浙江省友好提携事業に関して、国際間の問題に取り組む努力について積極的な議論をされておられました。幸いにして静岡市は姉妹都市にアメリカ合衆国ネブラスカ州オマハ市、フランス共和国カンヌ市とまたアメリカ合衆国カルフォルニア州オックスナード市に友好都市として親善と友好に努めております。私はこれらの姉妹都市や友好都市を大いに活用していただいて、市長が訴えておられた国際交流のすそ野を広げる努力を、自治体の長に就任された現在、国際交流という事業から静岡市のまちづくりにどのように取り組まれていこうとしているのか、現在の心境と決意を伺っておきます。  次に、人間教育について市長の見解を伺います。  市長は県会議員時代に教育問題についても積極的に発言され、急速に変化する現代社会が、児童生徒、青少年の人間形成に及ぼす影響との観点から、家庭教育、学校教育、社会教育のあり方について、県教育長に本県の教育について議論を交わされていたことを知っております。特にスポーツ競技についての本県の指導者養成に関しては、小中学生を対象に指導者の資質向上により、計画的に底辺拡大を訴えておられたことも承知しております。また、県立大学の運営にも独自の意見を述べられており、人材育成に大いなる関心を示されていることを考えますと、21世紀の未来人と位置づけた人間性豊かな人づくり教育について、静岡市として次代を担う子供たちにどのような夢とロマンをプレゼントされようとしているのか、市長の抱負、また決意を伺いたいと思います。  次に、環境問題についてお伺いします。  私的なことで恐縮ですが、学生時代、薩南諸島の隆起サンゴ礁について地形学の卒業論文を書きました。地球の第4氷河期の海面変化を喜界島の地層調査をレポートしたものです。氷河期に北極、南極の両極地を中心に海水が氷結し、その影響で太平洋の海面が下降、また上昇したユースタティック運動の証明を隆起サンゴ礁の地形に求めたものでありました。私どもが体験する自然の姿は実に悠久の時を超えた想像を絶するものであります。宇宙飛行士にならた向井千秋さんの報告は、地球と人間は共存していかねばとの印象を語っておられましたが、地球規模の環境問題は通常の社会生活ではなかなか実感することができません。この目に見えない部分こそ大局に立ち、事前に研究し、的確な判断と緻密な準備、そして事に当たってはちゅうちょなく迅速に対応していかねばなりません。静岡市93%の山地であっても着実に市街化が進み、平坦部の開発がされようとしております。自然が失われることによって子供たちの情緒や感性、そして健康が損なわれないように私どもが守らねばなりません。高まりゆく環境問題こそ次の世帯への生存権に関する問題だけに、市長は行政を力強く引っ張っていくアピールをすべきだと考えますがいかがでしょうか。  以上、市長が本市の抱える諸問題を通して、次代を担う子供たちの施策にどう取り組むのか、次の世代のメッセージとしてお伺いいたします。  次に、文化行政についてお伺いします。  初めに、芸術家を育てる都市づくりについてであります。  広報923号に静岡市の文化について、平成5年度世論調査結果が掲載されておりました。その報告の中で目についたものは、文化性について高い点、低い点の項目です。特に文化性の低い点として美術、音楽、映画、演劇などの鑑賞機会が少ないという市民の声、さらに行政が最も力を入れるべき文化施策は、生活の利便性、快適性の向上、文化施設のレベルアップ、新設、芸術鑑賞の機会の充実などの箇所でありました。アンケートではとりわけ若い世代の文化行政についての具体的注文が目についております。静岡市の文化行政は若い世帯の要望に襟を正し、魅力的な対応をしなければと考えます。  そこで、私は芸術家であれ、音楽家であれ、画家であれ、いわゆる芸術家を育てるためのコンクールやエキジビションなど、彼らが目標を持って制作や発表に励めるような指導性を発揮すべきであると考えます。美術家、音楽家などの育成のためにどのような指導性を持っているのか、また芸術家を育てるコンクールなどの体制が必要であると思いますがいかがでしょうか。  本年、市役所新館ホールで昼休みを利用してのコンサートが市民の皆様から好評をいただいておりましたが、そのような企画をどんどん推進していただきたいが、その点どのように考えておられるか、あわせてお伺いします。  次に、文化施設使用料減免措置についてお伺いします。  議案質疑の際、静岡音楽館の使用料減免措置についてお伺いしましたが、答弁を伺い、絵にかいたもちとの印象があり、だったら条例に盛り込まないでよかったのではと思いましたので、考え方など念のためにお伺いし、あわせて市民文化会館の施設使用料減免措置について現状と見通し、また優先使用の現状は類似都市の状況と比較してどうなのか、お伺いします。  次に、衛生行政についてお伺いします。  初めに、犬猫避妊対策についてお伺いします。  私は、地域の若いお母さん方から公園の砂場に犬や猫のふんがしてあり、自分たちも掃除をしたりは努力しているが、当局でも砂場の衛生管理について何とかしていただければという相談を受け議会に提案しておりました。先日も住宅課のスタッフが町内会の要望に迅速に対応され、砂の入れかえや公園の遊具の安全点検とお色直しをしてくださる姿を組長で話題になっており、市役所への信頼が高まっており感謝しております。私は、砂場の衛生管理と直接かかわるペット対策や犬猫問題を考えておりましたところ、市民グループの方からお話を伺い、市内の公園に捨てられた野良猫が繁殖シーズンを迎えるたびにその数もふえるようで、近隣の迷惑、苦情と、中には殺されてしまう子猫に胸を痛めボランティア活動をしていることを知りました。そして、避妊の手術代金を調達しながら20年も頑張っているそうです。幸いにして前厚生委員長大橋章二議員、現委員長の石上明議員のアドバイスと、何よりも元議長の鈴木嘉富議員の御尽力で、市内の獣医さんや犬猫病院の先生方の御協力体制をつくっていただけたことをお聞きしております。ペット問題に悩む自治体に先駆された犬猫避妊対策をお伺いします。  次に、公園トイレの衛生管理の現状と対策を伺っておきます。  最近、公衆トイレの美化、そして衛生について、厚生省指導の管理面の強化の見直しという記事を目にするようになりました。市内の公衆トイレも一時のくみ取り式トイレからほとんど水洗に変わり大変きれいになりました。汚物や便器やドアの破損など、公園愛護会の皆さんが早朝から園内の清掃の努力をされ感謝申し上げますが、使用者のモラル向上と公園トイレの衛生管理の現状と対策をお伺いして、第1回目の質問を終わります。 14 ◯市長(小嶋善吉君) 望月議員にお答えをいたします。  まだ私も1月ちょっとでありまして勉強中でございますので、一刻も早く市政を強力に引っ張っていくようなリーダーシップを発揮して市政の発展に尽くしていきたいというふうに思いますので、また今後とも御指導いただきたいというふうに思います。  それで、私への質問、本市の次代を担う子供たちの施策にどう取り組むのかということでありますが、精神としましては、私も子供が好きでありまして、ただ心配いたしますのは少子化が非常に進んでいると。実はけさ庁議でお話を教育長さんともしたんですが、これから数年間、要するにことし生まれた子供の数も着実に年々減っていく状況であると、こういうことを思うとこれからの日本どうなるのかなと、そんな話もさせていただいたわけであります。いずれにしましても、これからの子供たちは21世紀の我々のこの日本の国を背負っていくわけでありますので、やはり我が郷土静岡にとっては豊かな郷土愛、そして豊かな人間性を持った人間に育ってもらいたいなと。そのために我々親として、社会としてできることがあればやはりやっていくべきだろうと思いますし、特に豊かな環境、教育環境も含めまして、社会環境も含めまして、豊かな環境をやはり子供にとっていい環境をつくってやってあげることが我々の親の責務かなというふうに思っております。  よく教育は社会教育、家庭教育、学校教育と3つあるというふうに言われます。どれも非常に重要にこれからなっていくと思いますし、また少子化が進んでいる中で社会の対応もこれからいろんなもの、そういった3つのものも変わっていくと思いますが、基本はやはりこれから新しい時代、そして日本もこれから国際化の中でいろいろもまれていくわけですから、非常に人間性豊かな、どこへ出しても恥ずかしくない、そういった子供を一人でも多くつくっていくというのが我々の社会の務めだろというふうに思っております。施設整備はお金でできることですけれども、そういったソフトの面の教育、これは我々1人1人が考えていかなきゃいけないことかなというふうに思っております。  それと国際教育につきましてどう思っているかということをお聞きになりましたが、私も県議会のときに国際交流のこといろいろ取り上げてやったことがあります。基本はやはり日本は島国でもありますし、歴史、伝統、文化、また言葉もほかの国とは極めて違うわけで、なかなか他の国の人たちと本当の意味の人間同士の交流を図ることが難しい状況であると私は思います。しかし、これから日本も、今までは世界の中でどっちかというと戦後復興、大事にされて復興してきました。これからやはり積極的に世界に貢献をするというようなことでいかないといけないわけで、それにはやはりこっちも外国の文化、そして外国の人たちを理解する努力をしなきゃいけない、そして外国の人たちからも日本の文化、日本の人たちの考え方を理解してもらうと、そういった交流が私はますます必要であるというふうに思います。国政の問題だというふうに言う方もいますが、私はやはり人間同士のつきあい、理解をし合うというのは、地方自治体もやはり積極的に取り組んでいくことではないかなというふうに思っておりますし、そういう点で今オマハ、そしてカンヌと姉妹提携をしていろんな事業をしておりますが、その中から一人でも多く日本人をよく理解してくれる人たちが世界の中でふえていくというようなことはすばらしいことでありますし、こういったことも国際交流を地方自治体としても進めていく必要があるのではないかなと、これはやはり教育にも関係することだと私は思っております。  私からは一応そういうことで、あとは部長から答弁させたいと思います。 15 ◯社会教育部長(谷川良巳君) 本市の美術家、音楽家の育成はどのような考えのもとに実施をしているかとのことですけれども、新たな文化の創造を図るためには芸術文化におけるよき指導者が必要であり、また市民の感性や意欲を触発する芸術が活動していることが必要であります。そのため新しい芸術文化の担い手となる若手を育てるために創作の場を提供したり、ハード及びソフトの面から新しい文化を育む環境整備を行う必要もあります。その一環として現在芸術文化奨励賞の授与、市民文化祭、あるいは市民芸術祭における発表の場の提供等を通じまして、市民の芸術活動を支援しているところでありますが、新しい静岡音楽館の建設を機に、内外の実力ある音楽家の招致や各種教室を通じての音楽育成も計画をしております。また、実施に当たっては民間のノーハウを取り入れた文化振興財団を通して行っていきたいと考えております。  また、新館1階のロビーでのコンサートですけれども、市民の皆さんから非常に好評でありましたので、今後実施できるよう関係音楽団体等と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、静岡音楽館におきます使用料の減免措置、優先使用等についてお答えをいたします。音楽館におきます使用料の減免につきましては、条例案第7条に規定しているところでありまして、市長が特に必要としている場合としております。基本的には主催事業及び共催事業について減免をしていきたいと考えております。  優先使用につきましては今後規則で定めてまいりますけれども、市民会館との整合性を図りながら音楽館の事業として使用する場合や、公共的団体等が全国的規模の催事を行うとき、また教育委員会が特に必要と認める場合に行いたいと考えております。また、他都市の状況につきましてもほぼ本市と同様の考え方であると聞いております。  以上でございます。
    16 ◯総務部長(塩澤和佳夫君) 市民文化会館にかかわる2点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、使用料の減免について、その現況でありますが、減免の対象といたしましては静岡市文化団体連合会が毎年実施をする市民芸術祭、市及び教育委員会と共催で実施をする美術講習会、芸能発表会としております。いろいろな団体から減免方のお話はございますが、市民文化会館を使用して行われる多様な芸術的、文化的な諸活動や福祉的な活動などの中で、減免対象団体と事業の認定をめぐる具体的な線引きなり歯どめの難しさがございまして、納得できる基準の設定がなかなか見出せないのが現況でございます。他都市においても同様な状況であります。  一方、会館の財政面における健全な運営を図ることも大切であると考えております。5年度決算におきましては、経費は施設改修費を含めまして8億余円に対し、使用料収入は1億4,000万円、6億余の一般財源を使っております。市民文化会館の使用料が公共性を勘案して設定してあることを踏まえ、今後類似都市の状況を見ながら、さらに検討を重ねてまいります。  次に、優先使用の現況であります。優先使用は市民文化会館条例施行規則第2条第3項の1号及び2号のほか、補完的機能として3号がございます。これは市長が特に必要と認めたときでありますが、これは次のようなときとしているものであります。成人の日祝典と市制施行記念日における功労者等の表彰、戦没者慰霊祭、教育委員会主催の市民文化祭、芸術性の高い全国美術展や外国人アーチストの巡回公演など、一般市民がどなたでも参加し、また鑑賞できるものとしているのが現況でございます。  以上であります。 17 ◯衛生部長(小畑由夫君) 2点の御質問にお答えいたします。  1点目、次の世代を担う子供たちに対する環境教育の問題ですけれども、環境保護の必要性、それから破壊の実態あるいはそれらに対する対策等、わかりやすく解説した環境副読本というものを作成しまして、これらを教育の場等でも利用していただき、そうした教育に努めてまいりたいと思います。  それから2点目、犬猫対策でございますが、現在飼い犬、飼い猫の去勢あるいは避妊手術につきましては、飼い主が費用を負担することを原則としております。これらの普及啓蒙につきましては、動物愛護館を拠点といたしまして行っておりますが、去勢とか、それから避妊手術の普及啓蒙だけでなく、ペットの正しい飼い方につきましても、広報紙、各種催し物等を通じまして、さらに飼い主のモラルの向上を図ってまいりたいと考えております。  なお、本年度につきましては公園等の公共施設に住みついた飼い主不明の猫を中心としまして、静岡市獣医師会の協力によりまして避妊、去勢の手術を実施してまいります。  以上でございます。 18 ◯都市整備部長稲葉富士雄君) 公園内のトイレの衛生管理につきまして、その現状と対策ということでございますが、現在都市公園等におけるトイレの設置状況は、現在126の公園緑地に151カ所設置してございます。これらのトイレはすべて水洗化となっております。  公園トイレの管理につきましては、民間業者に委託し実施しているところと、公園愛護会や地元の有志にお願いをして実施しているところがあります。  清掃につきましては、利用頻度の高い公園につきましては毎日1回ないし2回、そのほかの公園につきましては週1回から4回実施をしております。そのほか利用者から通報があったときにはその都度対応しているところであります。しかしながら、便所のドアを壊したり、便器に物を入れ使用不能になるなどのいたずらも多く、その対応に対しましては大変苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、利用される皆さん1人1人が次に利用する人の身になってきれいなトイレづくりに御協力願う以外に方法はありません。したがいまして、今後は各トイレに注意事項を掲載したり、公園愛護会の活動を通じモラルの向上を訴えてまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔21番望月晃君登壇〕 19 ◯21番(望月晃君) 2回目の質問をいたします。  市長の子供たちへのメッセージを伺いながら、私はこれからもじっくり議論して、市民の皆様のために本気で取り組んでいただきたいと思いました。お答えをいただきました文化行政について努力されていることは評価いたしますが、世論調査結果をよく認識していただき、文化事業の指導者養成と世界の一流演奏や舞台を鑑賞する機会を検討していただきたい。特に文化施設を利用する立場の方々の、いわゆる77.2%のやりにくいとのデータにはいま一度検討していただきたい。世界の最高峰の芸術を市民に鑑賞していただきたいと情熱を燃やす財団法人で、市内に事務所を構える団体職員の方からお話を伺うことがあります。特に外務省、文部省が後援するようなオペラなど総勢100名を超す総合芸術の日本公演は日程も限られ、静岡県で公演予定するにも1年前から会場確保に奔走するわけで、他都市と比較し会場優先使用や減免措置の問題で静岡市はおくれをとってしまい、結局スケジュール決めに当たり断念せざるを得なく、浜松市などの公演に落ち着くことが多いとの話を伺っております。  また、市内在住の音楽愛好グループが外国のオーケストラや民族舞踊団を招待し、アイセル21で公演された際、交渉の段階で運よく日程も考慮していただいたようで、主催者側は予算の件でも市民文化会館や静銀ユーフォニアに比べ使用料も格安で、運営する側として大変助かったという話もありました。時代は市民レベルでの国際化、そして芸術文化の受け皿づくりに細やかなしかるべき配慮が要求されていると実感するわけでありますので、文化施設使用料減免措置や優先利用に関していま一層の検討を要望しておきます。  また、衛生行政についても、本日は犬猫避妊対策と公園のトイレの衛生管理の前向きな対応を伺い、日ごろ心配していることが少しでありますが気が晴れました。今後さらに現場に通い気がついたことや、それぞれのグループの方々にアンケートや意見をまとめて市政のアドバイスに使わせていただきたいと思います。捨て猫といいますか、野良猫の避妊についても課題は多いと思いますが、御関係者の御健闘に期待いたします。  さて、ペットの飼い主のマナー向上について、千葉県の御宿町では犬のふんの放置に3万円の罰金条例に踏み切るそうです。また、大阪の羽曳野市では公園にペット用トイレを試験的に設置して、市民の意識向上に努めております。  我が市におかれましては今まで蓄積されたノーハウをさらに発展され、他都市をリードする施策を発表し実践していただきたいと要望しておきます。  また、砂場の衛生管理も最近は浸透してきたように思われますので、今度はトイレの衛生管理により一層の御努力を願います。  市長に伺いました国際交流、人間教育、環境問題の各論を具体的にお伺いします。  初めに国際交流についてであります。冷戦構造が新しい国際秩序を模索しつつ崩壊し今世紀が終わろうとしております。今世界各地では既成の価値観と過去に抑制された精神重圧を武力で巻き返そうとする民族紛争が世界の平和を脅かしております。平和ほどとうときものはない、平和ほど幸福なものはない、平和こそ人類の進むべき根本の第一歩であらねばならない。私の座右の銘であります。  それはさておき、現在世界はますます狭くなったと実感しますが、我が静岡市在住の外国人の方々の国籍もバラエティーになりました。静岡市国際交流協会のイベントはメジロ押しで、10月の国際交流フェア94を初め、毎回好評の「世界の言葉と文化を学ぶ」の講座は実に14カ国語にわたっており、市民の関心度の高さと講座の充実ぶりには目をみはるべきものがあります。  一方、協会の緻密な活動の評価は内外ともに高まっておりますが、市内の横文字表記の総点検は在住の外人さんに及ばずビジターからも感謝されているようであります。  また、静岡の男性と国際結婚された方々へのボランティア、日本語教室運営には、市役所内の会場の確保から、あるときは生活相談まで、一生懸命頑張っている様子に、静岡に嫁がれた若き海外からの花嫁さんへ最大の激励の事業であると感心しております。現在協会の事務所は本館の1回に移られ、毎日たくさんの外人さんが訪問され、それぞれプライベートを初め、実にさまざまな問題の相談窓口にもなられていることを承知しております。  そのような協会の目覚ましい御活躍ぶりには敬意を表するものでありますが、このままふえ続ける訪問者の対応も現在のスタッフや事務所では対応しきれないのではと心配しております。静岡市が国際コンベンションシティーの指定を国から受けているように聞いておりますし、7次総に示されております国際交流会館について、その時期や規模などについてどのように考えているのか、お伺いします。  次に、人間教育についてお伺いします。ある人は、1日を楽しむのに読書を、1年を楽しむのは種をまけ、一生楽しむのは家づくり、そして未来の社会づくりは人材づくりと言っております。至言です。実に人間教育の体系は100年にあり。私は常々静岡市の自然科学教育の場を思い切って充実していただきたいと、老朽化した駿府公園の児童会館の新築の展望を子供科学館に提唱したこともあります。その際、静岡市の天体観測施設の現状と今後の計画についても伺いました。そして、創造と科学教育のためにせめて移動天文台導入をの考えも伺いました。当時前市長はプラネタリウム導入検討、社会教育部長からは駿府公園の児童会館の新築の展望を、子供科学館ではなくて代替施設として青少年の総合科学館の建設を考えている答弁をいただいております。いずれにいたしましても、子供科学館の建設についてどう考えておられるのか。そして、私は新しい世紀を目前にして極めて大事な人材育成の布石であると訴えておりますが、その役割と建設用地及びプラネタリウム設置について具体的な答弁をお願いします。  次に、平成4年6月議会に静岡市に文化教養施設をつくっていただきたいと昆虫館を提案いたしました。これはファーブルの生涯に彷彿するヒューマニズムを昆虫の生態を通して学んでいくこと、身近な昆虫たちの暮らしぶりの実態を情操教育、社会教育、自然科学の教育現場として、理想的には障害者の方を含むボランティア実践の場をこの昆虫館に期待し、人を育てる都市づくりのために提唱したものでありました。  さて、この昆虫館のもう1つの目玉は、年間を通して飼育した亜熱帯系の宝石のように輝くチョウが舞う温室であります。そこを観客が通り抜けるパススルー方式の生態館であります。現在日本平動物園のフライングケージと熱帯鳥館と同じ形態のものであります。静岡市は海抜ゼロメートルから3,000メートルの山岳地帯を擁する実に理想的な自然環境が財産で、動植物の宝庫でもあります。しかし、最近の子供たちはテレビゲームや習い事には関心を示しますが、郊外の自然が織りなす生態メカニズムには余り興味を持たないように思います。自然に親しみ、生命を慈しむ情操教育と自然科学への探究心を醸成する意味において、静岡の昆虫展と世界の珍虫を展示する企画を訴えるものでありますが、日本平動物園にある資料館が老朽化している現状を指摘して、とりあえず昆虫展示なども提案しましたが、昆虫館そのものの施設を再度検討していただきたい。  加えて動物園の近年の入場者の軽減や客離れにいかに対応するのか、ビジターセンターの計画を一日も早く具体化していただきたい。入場者数の逓減の原因に駐車場の問題が取りざたされております。アクセスでの渋滞解消の対応など、その後どのように検討されているのか。また、学校5日制に対応すべく土曜日の子供料金無料化の提案について2年が経過しておりますが、どのような検討されたのか。また、北京動物園などの外国の動物園との交流企画も提案してありましたが、あわせてお伺いします。  次に、環境問題についてお伺いします。メダカやアメンボウが戯れる小川や昆虫が集まる草木など、失われた自然を再現したビオトープが日本でも注目され始め、ことしの夏、静岡市に中部電力清水発電所に開園しました。新聞記事によりますと、小川、池のほか湿地、小鳥の水浴び場、歩道、広場などを配している。ドジョウ、フナ、貝類など放流、蛍の幼虫も放し、平家蛍の乱舞を楽しむ。既にカブトムシ、ゲンゴロウの姿が見え効果が出始めたと報道してありました。2,000平方メートルで2,000万といいますか、1平方メートル1万円です。自然をお金で取り戻そうとしますと莫大な予算がかかるわけであります。残された自然をいかに保護し共存するか、私どもの双肩にかかっているわけであります。  そこで私は、静岡の恵まれた自然環境を生かした地域興しにオオムラサキの里とかカブトムシの里、また鯨ケ池や麻機遊水地などに蛍やトンボの里づくりを提案しました。何よりも子供たちに自然と親しんでいただくよう新沼上清掃工場の余熱利用についても、私は植物園や世界の熱帯魚や淡水魚などを集めた施設を提案し、この地域に残る貴重な自然を生かした都市づくりを進めていただきたいと願うのは、あくまでも環境保全と子供たちの未来のために訴えたいからであります。  さて、小学生も関心が高まっております地球環境問題は、この夏全国的な水不足から静岡の上水道の水問題、また生活排水にかかわる下水道問題も、夏休みの自由研究に親子で取り組まれたケースが多かったと聞いております。そして、生活ごみの問題は空き缶、瓶、トレーから大型ごみまで、大人よりむしろ子供の方が興味を持って何とかしなければと勉強や研究に励んでいる様子をあちこちの御家庭で耳にしました。  そこで、大型ごみ回収について検討していただいていると伺っておりますが、冷蔵庫などに使用されるフロンガスが地球のオゾン層を確実に破壊してしまうことが指摘され、モントリオール条約のもと特定フロン全廃の動きが我が国にも波及し、全国の自治体も具体的な回収に取り組む段階になりました。私は、昨年11月議会から毎回フロン対策、また回収について質問してまいりました。市長の所信表明の結論として、生活環境、なかんずく大型ごみ問題の一層の推進を願い、このフロンについてお伺いするわけですが、回を重ねるごと前向きな答弁になられ、あとは予算づけの時間の問題だと期待しておりますが、今回も現状と今後の対策についてお伺いして、第2回目の質問を終わります。 20 ◯総務部長(塩澤和佳夫君) 国際交流についてお答えをいたします。  市民の国際化、特に青少年の国際感覚の養成は重要な課題であると認識をしております。本市は関係各課、静岡市国際交流協会などが、議員お話しのように教育、文化、スポーツなどなど、さまざまな分野で国際交流事業を展開をしておりますが、今後さらに積極的な国際交流事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  お話のございました国際交流会館の建設につきましては、既存の施設の活用なども含めて研究をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 21 ◯社会教育部長(谷川良巳君) 子供科学館の建設について、その役割と建設用地並びにプラネタリウムの設置についてお答えをいたします。  自然科学、芸術等の文化体験を通して子供たちの科学する心や豊かな感性を養い、研究心や創造性を育て文化の継承をするなど、児童会館の果たしている役割は重要であると考えております。子供科学館の建設につきましては、子供の利用施設であることを念頭に入れ、環境、立地、規模等を配慮し、その建設用地につきましても努力はしておりますけれどもまだ決定をしておりません。今後も適地の確保についてはより一層の努力をしてまいりたいと思っております。また、プラネタリウムの設置を前提とし新館を構想してまいりたいと考えております。  以上です。 22 ◯商工部長(本間一好君) 動物園に対する4点の御質問にお答えをいたします。  初めに、動物園のビジターセンター等についてでございますが、第7次総合計画の中で昆虫類を含んだ標本展示、体験学習、レクチャー等を通して、次世代を担う子供たちに環境、情操、自然教育の場を提供するため、総合的な動物園ビジターセンター建設を検討してまいりたいと考えております。  次に、入場者数の停滞でございますが、これは必ずしも交通問題だけでなく、レジャーの多様化によるもので全国的な傾向でもあります。交通渋滞対策ですが、渋滞するのは主に正月と5月のゴールデンウイークや秋の行楽シーズンで、年間を通じて14日程度でございます。渋滞が予想される日には早目の開園、閉園時間の延長や駐車場の効率的使用、また渋滞案内をするなど、その対策に努めております。今後、園の整備計画や池田山総合公園整備の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、土曜日の子供料金の無料化につきましては、入場料の収入源としては問題となる金額ではございませんが、無料化による子供たちの動物園に対する価値観の問題や類似の施設の動向等、諸事情を勘案しつつ引き続いて検討してまいりたいと思います。  次に、外国の動物園との交流の問題ですけれども、本年11月にはパプアニューギニアからクスクスのつがいの来園が予定をされています。今後海外との動物交流については機会があれば進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯衛生部長(小畑由夫君) フロンガス対策に関する基本的な考え方につきまして私の方からお答えをいたします。  フロンガスによるオゾン層の破壊はグローバルな環境問題としてその対策が緊急な課題となってきております。県下におけるフロンガス対策につきましては、昨年度、県の環境・文化部が中心となりまして主要都市家電小売商商業組合、県消費者協会等々関係団体の代表21名からなるフロン回収モデルシステムの検討会を設置しまして、その中間報告を取りまとめました。今後これを踏まえましてフロンの回収を進めるとともに、広くフロン回収に関する情報提供をするなど、総合的な対策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯清掃部長(市川弘毅君) 大型ごみ中の廃冷蔵庫など廃家電のフロンガスの回収につきましては、平成7年度での実施を目途に検討しております。  以上でございます。   〔21番望月晃君登壇〕 25 ◯21番(望月晃君) 3回目は質問というより私の意見を中心に述べさせていただきます。  私は、都市づくりの提案なり意見を述べさせていただくに当たり、静岡市というキャンパスを人生の大学として考え、人間修業の舞台として人づくりを中心に人材育成という視野で、次の世代にバトンタッチできる行政であることを念願して議論させていただいております。特に国際交流は人種、民族、文化の違い、なかんずく言葉や慣習の違い、交流事業を通して触れ合う方々の心と心の交流が、やがては地球規模で物を考え、自然界を含む他者へ思いやる生き方へ転換する絶好の機会であると考えるからであります。そのような意味におきまして国際交流会館を初め、とりわけ子供たちにスポットを当てた施設には一日も早い対応で臨んでいただきたいものであります。  子供科学館など40万都市でプラネタリウムが設置されていない都市は例が少ないのではと思います。既に先進都市ではプラネタリウムも聴覚障害者の方にも体験できるシステムを開発して、健常者と同時に見ていただくレベルであります。ドームの天井いっぱいに広がる映画オムニマックスの上映では、宇宙や世界、自然や科学についてのスペシャル情報を満喫しております。さらに、自治体独自の政策で広報活動などファンタスティックコンサートに至る幅広い活用で市民の皆様に便宜を図られているのが実情です。  このような科学技術館施設で現実と未来のロマン体験をさせてあげ、この静岡から世界に通用する人材を育成できるきっかけをつくってあげたいものです。成長段階著しい彼らの感性は、そのような体験を通して何のため勉強して、何をしなければならないのか、そして分かち合う共通の目標と平和への実感、次の世紀への互いの役割や使命について、彼らの心に強烈な目的観が生まれ、それが現実の生活を通して大きく膨らんでいくことが、何よりも我が郷土静岡市発展の最大の活力とエネルギーとなるからと考えるからであります。  この議会では新都市拠点整備について議論がありますが、子供科学館や国際交流会館など何よりも最優先で企画を見直していただきたい。したがいまして、検討中であると言われる子供科学館、国際交流会館を東静岡駅跡地にぜひ建設していただきたいとお伺いし、3回目の質問を終わります。 26 ◯都市整備部長稲葉富士雄君) 子供科学館等を東静岡地区の新都市拠点整備事業の中にというような御質問でございますけれども、現在新都市拠点整備事業総合整備計画に沿って推進しているところでございますので、現在その整備計画の中には子供科学館等の計画は組み込まれていない状況にあります。  以上でございます。   〔21番望月晃君登壇〕 27 ◯21番(望月晃君) 最後になりました。今回の質問原稿を書かせていただく中、社会を明るくする運動の会の御配慮で駿府学園、静岡刑務所の視察に参加することができました。それぞれの施設の責任者から施設や刑務所に送られてくる状況、その後の更生のための実情、そして職員の方の彼らとのかかわり合いについて多くのことを伺うことができました。家庭や地域社会に非行という行為に走った彼らの実態を聞くにつけ、社会のゆがみの現実に心が痛みました。しかしながら、彼らの心の中の不満を根気強く取り除く作業を不屈の精神でされておられる職員に救われる思いでありました。自分を犠牲にしてでも人に奉仕しよう、このような生き方を学ばせていただきました。同行した保護司の皆さんや社会を明るくする会の皆様の御意見を伺いながら、豊かな経済成長した日本の大きなつけが精神の空洞化として、物で満たされない何かが衝動的に非行に走らせたのではと考えました。この精神の空洞化を満たし包み込むのが多様な文化であると思います。青少年に意義のある人生を与えていける行政であることを念願し、21世紀を眼前にした現在、県においては空港が開設の方向でありますし、我が市と清水市との中核都市問題を見事にクリアし、静岡市は国連のアジア本部を誘致するぐらいの気迫で新たな都市づくりに議会、当局、市民の皆様ともどもに挑戦してまいりたいと訴えさせていただき、私の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 28 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、22番服部寛一郎君。   〔22番服部寛一郎君登壇〕 29 ◯22番(服部寛一郎君) 幾つかの問題についてお尋ねをいたします。  さきの議会で市長は所信表明をされまして、その中でまず第一に取り組むべき課題は、市民の市政に対する信頼を回復することだというふうにお述べになりました。2年余にわたって前市長の問題が市政の中心になってきたという状況の中で、市民は市政に対していやしがたい不信を持っている、そういう状況の中ではまさにタイムリーな政治姿勢だと言えると思うんです。多くの方が既にたくさん語られましたので、私は1、2の問題についてお伺いいたしますけれども、今回の事件で市民が市政に対して不信を持ったのは、市長の行状もさることながら、その後のフォロー、具体的に言いますれば、市長になぜ黙ってあのような高額な退職金が支払われたのかということです。ちまたでは、大体自分の職務権限にかかわる方から多額の現金を受け取る、あるいは不純な海外・国内旅行を繰り返すというような状況をやっていれば、普通の会社じゃ懲戒免職だ、首だというんですね。それなのに、なぜ市長はあの離任式に続く送別の行事をにぎにぎしくやって、そしてまだ事件の完結も待たないのにさっさと退職金を受け取ってやめられるのか、そういうシステムに静岡はなっているのかということが不信の大きな1つのポイントになったわけであります。  そこで私は、この事件に関して市長の退職金条例を改める必要があるというふうに思うんです。いろいろ調べてみましたけれども、一般職員の退職金支給と非常に違っています。一般職員は禁固以上の刑に処せられた場合、あるいは職務の内外にわたって市民の信用を失墜するような行為をした場合については懲戒免職、懲戒免職を受けたときには退職金は支給しないということになっております。この2つが不支給条項です。ところが、市長の退職金条例を見ますと、懲戒免職というのはこれは市長にはないわけでありますから、どんなに市民の不信や信頼を失するような行為をして退職しても退職金を支給しないという条項はないわけであります。この点は私は極めて不公平だと思いますけれども、いかがでしょうか。  次に、刑事事件で起訴された場合、確定判決前の退職金の支給は一般職員は受けられません。職員であるときに刑事事件で起訴された、僕はもうやめますよと言った場合に、退職金くださいと言ってもいただけません。ところが、市長の条例ではこれについては何らの支障もなく受給できることになっております。  3つ目。在職中はそのことが事件がわからなかったと。しかし、退職してから事が明らかになって在職期間中の行為にかかわる刑事事件で禁固以上の刑を受けた場合に、一般職員は返納させることができる。つまり、返さなきゃなんない。しかし、市長はこの規定がありません。やめちゃってから事がばれて、そして禁固刑以上の刑に処せられても返す必要がない、市は請求する権限がない。こういう不公平な条例になっているということがわかりました。だから、一般市民は何だと。あれだけ騒がしといてね、皆に迷惑かけといて。しかも3年3カ月で約2,500万円、額も非常に大変なものであります。7年間じゃないですよ、3年3カ月。4年ごとにもらっていますから。これは私は、市長がクリーンな政治でみずから身の処し方をしっかりするんだと言っているならば、直ちに改正をすべきだと思います。いかがでしょうか。  2つ目。契約問題については既にたくさん語られましたので基本的な考え方についてのみお聞きいたします。いろいろの談合の防止対策を打ってまいりました。なお、これからも一生懸命研究する必要がある。また、贈収賄についても、あれだけ企業のモラルについて厳しく問う世論をあざ笑うかのように連日起きております。ですから、私は企業のそういう行為についてのモラル、あるいは談合防止対策についての有効な手段を模索しながらも、やっぱりやってばれたら、これはもう会社が立ち行かなくなるというぐらいの厳しいペナルティーを、残念ながら今のところは科すことがこれらの不正事件を未然に防止する抑止力と考えざるを得ないんです。ところが、残念ながら静岡市はだんだんだんだんこのペナルティーの度合いを緩めてまいりました。昭和62年のときには全国でどの支店が贈収賄をやっても、静岡市の公共事業についてはこれは指名停止にする、こういう措置であったのを、改悪をして、静岡県内あるいは県外でも特に代表取締役などの重い役割にいた人のみというようなことに改悪をしてきた。これは私は間違った手だてだと思っています。そういう意味で、細かい具体的なことは申し上げませんけれども、当面ペナルティーを強化する方向で臨むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。  2つ目。議会のチェック機能をもっと働かせるようなシステムにできないかということです。これは消防の総合情報システムのときにも申し上げました。また、今回税務部のマッピングの問題が新聞で報道されました。なぜその業者のものを選択するのかという評価点については一切公表しない、こういう立場をとっております。なぜかというと、今後の企業の売り込みに支障を来すと。つまり、議会の審議よりかも企業、業者の利益を優先させるという思想がその根底にあるわけであります。私、業者に聞いてみたんです。あなた方そういうことを公表されることが不都合ですかと言ったら、いや、そんなことはないと。会社で自信を持って提案をし、どこの製品よりかもまさっていると思っているのがコンペで落とされると。なぜ落とされたのかという理由を聞きたいのはむしろこちらですよと。カタログその他でそれぞれの機械の特徴等についてはもう広く周知されている。今さらそのことを公表されたからといって企業のダメージにはならない。むしろ提案した方がよっぽどなぜ落とされたのかということを知りたいんだと、こういう答えです。これをやらないと、この前も申し上げましたけれども、議会は必要ないということになってしまうんですね。これについて。情報公開はやるんだと言っているわけですから、ひとつ市長の考え方を改めて聞きたい。  次に、議会の審議権を拡充するという意味では、契約議案についてはもっと広く議会に開くべきだと。今、議会が議決をする契約は一定の金額以上の工事請負と物品の購入、不動産も含めてですけれども、これに限られております。これは地方自治法や政令には特別に定めてありません。ただ、地方自治法や施行令には契約についてと書いてある。ところが、昭和38年の自治省の通達で、契約とは工事請負と不動産や物品の購入に限る、そういうふうに決められて、通達でなっているんですね。私は市長に提案をするんですが、技術が非常に進歩して、要するに職員の技術水準ではなかなかカバーしきれないという、そういう事業が委託という形で発注されております。消防のシステムがそうでした、実質的に6億3,000万円、そしてマッピングについては約2億円、そしてあのみやこ土木が絡んだ北部土地開発の調査委託は2,700万円、これらはだれかが気がついて議会で指摘しない限り、どこの業者に委託されたかということは一向に報告されません。だから、いろいろな問題があっても事が明らかになるのはずうっと時が過ぎてからと。そこで私は、自治省の通達をここで無視して委託契約についても議案化して出せということは言いませんけれども、そういう努力は市長にしてもらう、市長会等でやっていただけるかどうかということと、議案として出さなくても物品の購入限度、つまり2,000万円以上の委託契約については契約をした都度直近の議会に報告をする、この制度をぜひ導入してもらいたいと思いますけれども、いかがお考えですか。  3つ目。東静岡駅の跡地の問題ですね。これは市長が耳にたこのできるくらい同じ答弁を繰り返しておりますので、少し角度を変えてお聞きをしたいんですけれども、私は結論的に言って、アリーナだけの見直しでは不十分だというふうに申し上げたい。なぜアリーナだけの見直しでは不十分かといいますと、あそこのところへ核施設として県民・国際プラザ、多目的アリーナ、情報センター、商業業務施設、都市型ホテル、これが定められた背景と経過を見れば明らかであります。  平成元年、あの地域に何が必要かということをアンケート調査やりました。地元ニーズのアンケート調査であります。出した先は、企業、JC、県政モニター、市町村長、新都市懇話会、静岡県各課の意見、静岡市の各課の意見、清水、静岡両市の商工会議所、以上の結果から、導入施設として要望の高い機能は、文化機能、ホール、多目的アリーナ、情報センター、商業業務地区だというふうになっていますね。何も特別な、考えて考えて絞り出したんじゃなくて、当時の状況の中で先ほど申し上げた人たちにアンケートをとったと。平成元年といえばバブルの真っただ中ですね、もうみんなうはうは浮かれてたときなんです。ビジネスの要するに事務所などは東京ではなくて、どんどん静岡にもそういう需要があったと。こういうときにアンケートやったわけですから、今言ったようなのが出てくる。その後ぱったりなんですね、これ。あとどうするかというの。今動いているのは県民・国際プラザだけでしょう、これもいろいろ僕は問題あると思いますけれども。なぜぱったりかと。夢が覚めちゃったんです。土台がなくなっちゃったんです。だから、要望も提案も何も出てこない。必要がないからです。これをこのまま突っ走るということは私は無謀だと。143億円かけて土地が高いときを選んで市が私有地を買って、何にも決まっていないアリーナを建てるなんていうことを決めるということは無謀じゃないかと。また、どこへどうするのかということが一向に具体化していないところへ300億も350億円もかけて区画整理を見切り発車させるのは危険じゃないかということを私は注意を喚起してきた。そのときは残念ながらだれも賛同していただけませんでした。前市長に言わせると、そんなこと言っているのはおまえだけだと。そういう点では今議会でこの東静岡の問題の見直しが議論されたということは非常に大きな前進だと思いますけれども、しかし市長の答弁聞いているとアリーナの問題だけですね。そして、それは区画整理をやりながらだんだん進んだところで考えりゃいいじゃないかという極めてのんきな考え方。ですから私は、情報センターや商業業務地区、これらも含めて全面的にあの地域の計画を見直す必要があると思いますけれども、市長はいかがお考えですか。  次、前議会で取り上げました吉津園の問題であります。国庫補助を1億7,480万、県の公共補助8,740万、県の単独補助4,220万、市の補助1億3,410万、合わせて4億8,000万余ですね。こういう公費をつぎ込んでつくる特別養護老人ホーム、増床30床、その理事長が理事会の決定もなく第三者の借入金の担保に園の預金証書を入れているのは不都合じゃないか、こういうルーズな経営をしているところに公の金をつぎ込むのは不謹慎ではないかということを指摘をいたしました。そのすぐ後で園の方で記者会見をやったようであります。あそこへ勤めていた借入人の息子さんが勝手に証書と印鑑を持ち出してやったことだという説明であったんですけれども、これはうそです。今、市の方は、当時調査をするというふうに言っておりましたので、どういう調査結果が出たのか、そして補助金の扱いについてはどのようになっているのか、まず第1回として伺いたいと思います。  以上です。 30 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 暫時休憩します。         午前11時53分休憩    ─────────────────         午後1時1分再開 31 ◯副議長(前田鉱一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  服部君の質問に対し当局の答弁を願います。 32 ◯市長(小嶋善吉君) 服部議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、市長の退職手当の規定をもっと厳しく見直す考えはないかという御質問だったと思いますが、特別職につきましては、その職への就任の過程が公選または議会の同意を要すること、あるいは任期が法定をされていることなど一般職とは異なる点が多々ございます。特別職の退職手当につきましては、これら一般職との職の相違性が考慮され、従来から御質問のような制度となっているというふうに聞いております。御意見としてよくわかりますが、現段階におきましては御意見として伺っておきたいというふうに思います。  それと東静岡駅の跡地の問題につきまして、区画整理事業を含めて全体の見直しをする気はないかという御質問だったと思いますが、東静岡地区は静岡、清水の中間に位置をします貴重な位置にあります。計画の策定に当たりましては、多方面から御意見をいただくため調査委員会を設置し、総合整備計画を策定するとともに、平成3年3月には建設大臣の承認を受け、また議会にも報告をし、さらにこの基盤整備としての土地区画整理事業は都市計画決定、事業計画決定も行い事業を進めてきております。したがいまして、現在のところでは基盤整備等の基本事項については見直しをする考えは持っておりません。(22番服部寛一郎君「核施設については」と呼ぶ)核施設につきましては、御案内のように多目的アリーナにつきましては、諸般の事情から経済情勢等々を勘案して今後考えていきたいというふうに思っております。  他は部長から答弁をさせます。 33 ◯財政部長(山口敦君) 談合や贈収賄などの不正行為に対する制裁措置の強化は、中央公契連モデルや静岡県の要綱改正を念頭に置きまして、本市の指名停止期間の延長を含む要綱の改正を検討しております。  次に、2点目、3点目の御質問を一緒にお答えしたいと思いますが、議員御指摘のとおり、契約や財産取得、売り払いの種類をふやすことの可否につきましては、既に行政実例で示されておりますように、できないこととされております。本市もそのように理解しておりますが、議会の御意向を踏まえながら、重要なものにつきましては資料の提出を含む報告の検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 34 ◯福祉部長(安居院義道君) 吉津園の件についてお答えいたします。  県からまだ正式な調査報告をいただいておりませんので、この段階では正確なことは申し上げられませんけれども、県が事情聴取をした際に何回か担当職員が同席させていただいておりますので、その範囲内で知り得たことを御報告させていただきます。平成3年5月27日及び平成3年8月27日に、合わせて3,500万円の定期預金証書が金融機関に担保として入っておりました。そして、平成5年3月24日に借入金返済に伴い定期預金証書が吉津園に戻されたことは確認しております。担保とされた定期預金証書の名義人は吉津園の園長名でございまして、担保提供の署名はゴム印を使用しておりました。この証書は法人の理事会の承認を得ずに担保に入っていたことは確認いたしました。担保に入れたときの状況が理事長兼園長とその関係人とで食い違っておりました。金融機関は担保差し入れについて保証人として同意しているかどうかについては電話で確認したと申し述べております。理事長兼園長につきましては、電話で金融機関から確認を受けたことは覚えがないと申し立てております。  それから、融資を受けた第三者の人と当時の吉津園の経理担当者は親子関係でございました。その経理担当者は平成5年1月31日に退職をしております。  なお、10月5日、県が吉津園へ指導監査に入りまして、本市も同席をさせていただきました。県の職員が6人、本市の職員が立ち会いで2名でございました。その結果につきましては、県が10月末をめどに最終結論を出す考えであると聞いております。  補助金の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、10月5日、県が指導監査に入りましたので、その結果報告により対応を考えたいと思います。  以上です。   〔22番服部寛一郎君登壇〕
    35 ◯22番(服部寛一郎君) お答えをいただきましたけれども、退職金問題ですがよくわからぬですね。公選で出てきているから、議会の承認を得ているから──これは助役、収入役の分だと思うんですね──任期が決まっているから、だから一般職員と比べてやわでええと。どういうことです、これ。だれに聞いてもわからない。行政の職員の頂点に立つ者だから、一般職員よりかもっと厳しくするという理屈は出てきても、それよりやわでええということはどこからも出てこないはずなんですね。そうでしょう。市長が退職金を受け取ることができないのは在職中に起訴されて禁固刑が確定した、そのとき以外は全部もらえるんですよ。つかまった、やばいからといって退職しますね、退職してから有罪の判決を受けても、禁固刑以上の判決を受けてももらえるんです、これ。こんなばかなことがあなた──みずからに厳しくと約束したでしょう、この前ここで。これじゃあんた、他人に厳しくみずからにやわらかくじゃないですか。しかも、何もほかの人のことを言っているんじゃないですよ、僕は。あなたのことを言っているの、小嶋さんのことを。あなただけなんですよ、適用されるのは、これが。だから、あなたの決意次第でいいんですよ。よしよし、そうしましょうと。本当は職員よりかもっと厳しくと言いたいけどしようがない、せめて職員並みにやると。1つは懲戒処分を受ける条項ですね、要するに職務の内外にわたって信用を失墜する、前市長のような状態ですよ──に該当するとき、それから起訴されて確定判決前退職のときには受けない、退職後在職期間中の行為にかかわる刑事事件が発覚して禁固以上のときは返納する、この3つの条件を具備した退職条例に市長の特別職のですね、変更するというふうに私は要求しますけれども、それでもあなたはだめですか、お答えいただきたい。  2つ目。委託業務ですね、資料の提供を含め報告する方向で検討したいということですから期待をしますけれども、これは初め申し上げましたように、議案として出せということを私言っていないんですよ、それは自治省の通達でそうなっていますから。本当はしてもらいたいけれども、だけどもそれに準ずる形でやはり議会の審議に事実上付するという点ではぜひ実施をしていただきたいというふうに思っております。  東静岡の問題。これ随分おかしなことをあなた言い出しましたね。多方面から意見を聞いてつくったんだ、議会にも報告している、区画整理については既に都市計画決定していると。十分承知です。だけど、イノシシじゃないんですから、一遍決めっちゃったものは情勢や背景やどういう状況になろうとも、とにかく突き進まなきゃならぬということはないでしょう。そのために議会があり、いろいろの審議会があるんです。一遍決めたことを変えたの幾らもあるでしょう。私だけじゃないですよ、実情に合わないというふうに言っているのは。こう言っている人ありますね。業務商業施設はそこそこ足りてきており業務商業ゾーンへの民間誘致は厳しい、官庁移転には反発も強くアリーナ的な施設ではイベントのあるなしで集客にばらつきが出る。業務商業地区はもうそこそこ足りてきているのでそこのところへ民間の誘致は厳しい、これはだれが言っていると思いますか。小嶋善吉さんという方が言っているんですよ。日経新聞の9月30日。それから、情報センターゾーン、ここへはNHKとか民間放送の局を誘致するという計画なんですけれども、情報センターゾーンについては民間誘致の構想は現在の経済情勢では厳しいのではないかという見通しを持っている方があります。これはどなたです。石川県知事です。これも同じ平成6年9月30日の日本経済新聞に書いてあります。私だけ言っているんならいいですよ。おまえだけだ、そんなこと言っているのはと。だけど、あなたも言っているんだ、あなたが。知事も言っているわけですね。核施設のうちアリーナが厳しい、商業業務地区が難しい、そして情報センターが難しいと。県民・国際プラザゾーンだけでしょう、見通しがあるのは。しかも、商業業務ゾーンを見ますと全部核施設関連の業務施設が入ることを目指している。都市型ホテルもそうです。商業ゾーンについては地域のサービスに寄与するんだと言っている。しかし、地域のサービスはどうです。賛成、反対はともかくとしてジャスコ、ここに大きな商業施設ができてくる。八方ふさがりじゃないですか。(「服部さんの提案は」と呼ぶ者あり)見直しという、そういう姿勢が保たれれば提案しますよ、もちろん。まず第1に、この点について基本的に状況の中で見直していくんだ、そのためにぜひみんな知恵をかしてくれ、意見を出してくれという姿勢をあなたはなぜとらないんですか。その点をぜひ見直してもらいたい。悔いを千載に残します。  次に、一体全然この計画が進まないわけですけれども、全体のあそこの計画の推進とか調整、これはどこがやっているんですか。全体の構想の推進や調整はどこがやっているんですか、これをお答えいただきたい。  それから、さしあたりちょっと時間がありませんから聞いておきますけれども、舞台芸術オリンピックへ間に合わせるということで100億から150億かかるような人工地盤、あるいは10億円以上もかかるという新駅、これらについて県から要請を受けているようですけれども、これについては明確に断ったのかどうか。断ったなら明確に断ったというふうに状況をお聞かせいただきたい。  時間がありませんからちょっと割愛しますが、次に吉津園の問題ですけど、こんなに調査が手間取るということはないんですね。6月でしょう、やったの。7月、8月、9月、10月と丸々3カ月かかっている。まだこういう状況。金融機関では園に確認をしたけれども、園では覚えがないと言っていると、園長が。こんなことで調査通りますか。私が漏れ承るところによれば、園長がなぜ覚えていないかという理由は、その前に御主人が火災という不慮の事故で亡くなられたと。相続や何かのことで気が動転していて覚えていないと言っている。確かに御主人さんは火事という不慮の災害で平成2年12月12日に亡くなっています。ですから、平成3年5月あるいは8月のときには、それは気が動転したかわかんない。だけど、新しい事実も出てまいりました。実は平成3年5月27日が初めてじゃない。これは当該金融機関の提出した借り入れをされた方の元帳に基づくコピーであります。平成4年4月23日、これに1万円入っています。これは口座を開くための入金です。そして、翌日の平成2年4月24日には、2年ですよ、1,000万円、証書で借りた借り入れの金、手数料引いて980万何がしかが入っています。そして、平成2年9月27日にも一遍返してまた借りたということで1,000万円近い金が証書で借りられて入っています。3年間みっちりやっていたんですね。その都度金融機関は──大体初めてですから、この人のつきあいは。だから1万円入れて口座を持ったです。その方がこれを担保にしてくれと言って持ってきた。金融機関、信用しますか。きのうおつき合い始めた人のこと。借り入れの担保、第三者のものを、10万や20万借りるじゃない、1,000万円。本店決裁ですよ。こういうばかなことを許していることは重大問題だと。しかも、私が重視をするのは、事実を認めてこれから改善しますと、だから市民の血税である公費で補助してくれというならわかる。うそを言って、あれは職員が勝手に持ち出したものだと、いわばどろぼう呼ばわりですよ。しかも、記者会見までやっている。もはや人権問題にまでこれは発展していますから、私は一歩もこれについてはええかげんな結論は認めない。言われた人は大変ですよ。しかも、私がその前後2人の事務長さんに聞いてみた。この担保差入書に押されている印鑑は職員はだれも使えない。常に理事長が身につけて持っている、ないしは引き出しに入れてかぎをかっている、事務員が簡単に何もつけるものじゃないですと、証言しているんです。こういう状況について──時間がありません、委員会できちっとやりますけれども、私は当局がもっと問題を深刻に受けとめていただいて、なお一層の真実を明らかにする調査をすることを望みます。  そして、それが白になるまで、ないしは事実関係が明らかになるまで補助金の支出は一切まかりならぬという態度をとるべきだと思うけれども、改めてお伺いしておきます。 36 ◯市長(小嶋善吉君) 市長の退職手当の問題についてお答えをいたします。  市長の退職手当条例改正でありますが、これは地方公務員の給与は国や地方公共団体、民間、その他の事情を考慮して定めることとなっておりまして、適用除外の特別職であってもこの考えを考えとしてあると思いますので、他都市の状況も調べてみたいというふうに思いますが、今の段階では申し上げたように、御意見として伺って検討してまいりたいというふうに思います。  それと、東静岡駅跡地の問題ですべて見直すつもりはないかということであります。私の日経新聞におけるコメントも承知しております。そのときに石川知事も、情報センターゾーンの民間誘致の構想は現在の情勢で難しいのではないかと述べているという記事も拝見をいたしました。実際石川さんともまだこのことについてお話をする機会もありませんが、いずれにしましても個々の施設につきましては、土地所有者がその時々の経済情勢等で具体的なものを私は検討することになるものと考えます。しかしながら、基盤整備等の基本事項については先ほどお答えしたとおりでございます。そして、経済というのは生きているものでありまして、確かにバブルのときに計画したあの計画、今その反動で非常にバブルが崩壊して厳しい状況でありますが、しかし我が国経済は除々に上向いているという報道もございますし、経済が成長していけばやはりいろんな都市機能がさらに必要になってくるということもありますので、今後の経済情勢等々を考えながら多目的アリーナ等の問題についても考えていきたいというふうに思っております。  他は部長から答弁をさせます。 37 ◯都市整備部長稲葉富士雄君) 東静岡駅の全体の構想、どのように進めるかということでございますが、この事業につきましては土地区画整理事業、この基盤整備については市が中心になり、その他の事業につきましては市並びに県、地権者等、今後協議をして進めていきたいというように考えております。  それから、新駅、人工地盤の建設について舞台芸術まで間に合わないということをはっきり言ったらどうかということでございますが、この新駅、人工地盤、いずれにつきましても鉄道事業者の協力が最重点となることから、現在JR等と協議を進めておりますが、非常に厳しい状況にあります。したがいまして、この状況について県とも今後十分に協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯福祉部長(安居院義道君) 吉津園に対する補助金の執行でございますが、先ほど申しましたように、10月5日に県が指導監査に入りました。その内容につきましては特に経理面を中心に事件以後現在に至るまでの経理について監査をしたところでございまして、この調査結果をもちまして適正に執行されているかどうか、その辺を含め県の御指導のもとに私どもの方としては補助金の交付について検討してまいりたい、さように考えているところでございます。  以上です。   〔22番服部寛一郎君登壇〕 39 ◯22番(服部寛一郎君) 当初の所信表明から腰が引けていますね、市長はね。他都市のこと心配することないんです、あなたのことを決めているんですから。別にあなたがそれが適用になるだろうなんては思っていませんけどね。でも、やっぱりきちっとすべきときにしておかないとぐあいが悪い。だから、非常に残念ですよ。出てきたときよりも非常に…… 40 ◯副議長(前田鉱一君) 質問はあと1分で終了してください。 41 ◯22番(服部寛一郎君) (続)腰が引けているということでね。ひとつそれじゃいつごろまでその結論を出そうとしているのか、お聞かせをいただきたい。  東静岡の問題ですがおかしいんですね。基盤整備、つまり区画整理というのは道路計画でしょう、主に。それはいろいろな施設の配置と切り離して考えることできないんですよ。こういう施設をつくるからこの道路が必要だということになるわけであります。だから、見直しと区画整理とは一体なわけですから。区画整理だけどんどん決まっちゃったから進めるというのは、これは筋が通らない。私が申し上げましたとおりでしてね、やはり目をつぶって、動き出しちゃったものはしようがないということじゃなくて、この際勇気を出して見直すということも、またこれは必要なことであるわけですから、ぜひ検討していただきたい。  吉津園の問題については県の指導のもとにやりたいと言っていますけれども、それはそれでもいいですけれども、県の言うことだけではだめです。 42 ◯副議長(前田鉱一君) 35分になりました。質問を終了してください。 43 ◯22番(服部寛一郎君) (続)県のもとの賀茂民生事務所長、これが今あそこの吉津園の事務長をやっているわけですから、先輩のところへ職員が行って調べるというのは限度があります。市が独自に調査をして責任持った回答をされることを要望して、委員会にゆだねます。 44 ◯総務部長(塩澤和佳夫君) 特別職の退職手当支給条例の改正の件でございますけれども、先ほど来市長から御答弁がございましたとおりでございまして、他都市も大多数が本市と同様の規定と相なっておるという状況下にございますので、作業の進行、他都市の状況等をまたよく調べながら対応していくようにしていきたいというふうに思いますが、基本的には市長御答弁がございましたように、現段階での改正につきましては、議員の御意見として伺っておきたいというようなことを実務レベルでも考えているところでございます。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 45 ◯副議長(前田鉱一君) 次は、32番永山勝司君。   〔32番永山勝司君登壇〕 46 ◯32番(永山勝司君) 私は、通告に従いまして、福祉問題について、2点目は地域冷暖房システムについて、3点目の太陽光発電普及対策については割愛させていただき、環境共生型の住宅建設構想について、以上の3点にわたって当局の御見解をお伺いいたします。  最初に、福祉問題、特に障害者福祉計画の策定についてお伺いいたします。  昨年12月に公布されました障害者基本法が6月から全面施行されているが、基本法による制定が求められている、自治体の基本計画づくりは進んでいないのではないかと考えます。この障害者基本法は政府に対して障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務づけておりますが、自治体には努力義務にとどめており、この努力義務は各市町村の中には財政や人材などの制約により計画づくりが困難な自治体も少なくない。このことに配慮して法律は努力義務にとどめたものと一般には理解されているようです。だが、法律の規定に甘えることなく積極的に取り組むべきであると考えます。例えば、地方自治法は住民の安全、健康、福祉の保持を自治体に課しており、指摘するまでもなく障害者も住民であり、計画策定に消極的であれば重要な責務を放棄したと批判されても反論しにくいのではなかろうかと考えます。これまで自治体が障害者のための施策を進めてきたことはだれもが認めるところでございますが、ただ障害者を弱者と決めつけて保護し助けてあげる存在と見る向きも少なくなかった。この結果、知らないうちに障害者の社会参加を阻むケースがあったことも否定できない事実でございます。  しかし、どんなに重い障害を抱えていても、人には住みなれた家で暮らし、普通の生活を楽しむ権利があり、それを可能にするためには社会が制度や環境などを変えていかなければならないと考えます。それこそ欧米で芽生えた世界的に広がっているノーマライゼーションの理念であると考えます。この理念を広く浸透させていかなければなりません。考えてみれば昭和45年に成立した心身障害者対策基本法を大幅に改正して障害者基本法が制定されたのも、そうした流れを法律で明確に位置づけるためであったと思います。そのため障害者基本法では、障害者は社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとすることを基本的理念に掲げております。例えば段差だらけの道路、点字ブロックや点字の道案内板も満足に設置されていないまちの中に、障害者1人で出かけるには大変な苦労を伴うし、また危険も多いわけであります。これでは障害者に自立と社会参加を求めるのは困難であり、障害者が何ら支障なく仕事や買物、友人との交流を楽しめるようにまち並みを変えなければならないし、その役割は自治体に負うところが多いと考えるわけでございます。自治体の取り組みによって障害者の自立も社会参加も大きく左右されていくので、今後はその視点に立って障害者のための施策を進めていかなければならないと考えます。  そのためには施策を実施するための計画が不可欠であります。例えば、この春までに高齢者保健福祉計画推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランの自治体版とも言える老人保健福祉計画を全国の都道府県や市町村が取りまとめました。本市においても作成されております。この計画の作成によって自治体の多くは我がまちの福祉の現状を認識するとともに、将来に必要なサービスの量やマンパワーの数などが把握できたわけであります。こうした現状から障害者基本計画の作成に当たっても同様の効果が望めるところであります。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。最初に、先般の所信表明において市長は市民福祉の向上を強調したわけでありますが、この点本市の福祉行政に対する基本的な考え方について御見解をお伺いいたします。  2点目といたしまして、高齢者保健福祉計画に基づきホームヘルパーの充実と高齢者の在宅介護の質と量を積極的に対応したいとの意向を強調されておりますが、この解釈は同計画の単なる実現ということであるのか、それとも同計画の推進完了を一日も早くしたいとの考えなのか、この点について御見解をお伺いいたします。  3点目といたしまして、障害のある方々のためには自主的な社会参加ができる場の充実に努めるとの考えでございますが、自主的な社会参加ができる場とはどのような御構想であるのか、具体的な御構想があればこの点について御見解をお伺いいたします。  次に、障害者福祉計画の策定についてお伺いいたします。  同計画の策定については既に当局は野崎議員に見解を述べております。この見解を判断いたしますと、1つには、同計画の策定については、国及び県が策定していた場合には本市でも策定するとの意味が示されていると判断いたします。一方、中核市に指定されれば条例で定める中央障害者施策推進協議会の審議において同計画を策定することになろうかとも述べているわけでありますが、最初の国、県で同計画が策定されていれば、同計画も本市で策定するとの立場であれば、既に国においては平成5年3月、障害者対策推進本部において障害者対策に関する新長期計画が作成されており、また本県においては平成5年5月に静岡県障害者対策行動計画として障害者プランふれあい21世紀をめざして、通称富士のくにとして広く県民の皆さんに公表しております。既にこのことは当局においても御承知のことと思います。  こうした状況を考えますと同計画策定は考えていると判断するわけでございます。だが一方、本市がもし中核市に指定されれば云々として同基本計画を策定することになろうかと考えております。この見解ですと先送りだと判断いたします。例えば中核市に指定され、同計画を策定し予算づけをした。この間かなりの日数がかかるであろうと考えられます。この間の障害者の福祉向上をどうするのか問題が出てくるわけであります。既にこのあたりの素案ができているのではないかと判断いたしますので、素案があれば提出願いたいわけでございます。  また、国、県で同計画が策定されていれば同計画をつくるのか、それとも先送りにするのか、この点についての御見解もお伺いしたいと思います。  次に、先ほど国、県における同計画書を示しました。市長においても富士のくにの策定については深くかかわりを持ち積極的な御提言をしていただいたことと考えるわけでございます。富士のくにについて市長の御見解をお伺いするとともに、部長の御見解もお伺いしたいと思います。  次に、他都市においては既にもう同計画書が市民の方々に示されておる状況であります。この点当局としてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。  次に、地域冷暖房対策について、またシステムについてお伺いいたします。  未処理の下水を熱エネルギーとした全国初の地域冷暖房システムが、このほど東京都文京区でスタートいたしました。当局においては既に御承知のことと存じますが、このシステムは未処理の下水を活用するため下水道が整備されている地域であればどこにでも導入が可能で、電力はシステムを動力源としてのみ使用され、二酸化炭素や窒素酸化物などの排泄がなく、大気中に熱を排出しなくなることから、ヒートアイランド現象の緩和にもつながることが特徴であります。こうした未利用エネルギーを用いたこの試みに各方面からの関心を呼んでおります。  この下水道を熱エネルギーとした地域冷暖房のメリットとしては、下水は年間の温度変動が小さく熱源として安定していること、2つとして太陽エネルギーと異なり気象などによる影響が少ない、年間を通して利用が可能であることと、石油、ガスなどの化石燃料の使用を大幅に抑制するため大気汚染物質を削減し省エネルギーにも貢献し、さらに都市部に発生しがちなヒートアイランド現象の緩和にも効果があるとされております。このほど文京区内で始まった新システムは未処理の下水を利用している点が従来と異なり、新システムでは汚物が付着しにくい特殊管や自動洗浄装置を新たに使用し、今回未処理の下水を直接用いたシステムが実用化されたことで、都心部に存在する下水管網を利用した熱供給システムへの拡大が期待されております。  具体的には新システムを導入された地域は文京区後楽一丁目のうち東京ドームを除く約21.6ヘクタールで、地域冷暖房プラントは隣接する後楽ポンプ場に設置され、第1期計画として周辺の4施設に熱供給が行われ、その後数カ所の施設にも熱供給を予定しており、総事業費は57億円とのことです。以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  東京都においては最先端の技術を駆使した全国初の未処理の下水活用事業に着手いたしました。この点本市においては下水道活用の具体的構想計画が立案されておられるのか。計画が立案されておられれば、その構想の具体的内容について御見解をお伺いいたします。  2点目として、地域冷暖房システムについては、再開発とか区画整理等を実施した場合の環境対策としての活用、またはエアコン等の人工熱を防止し、ヒートアイランド現象を防止する観点からの活用が期待されているわけであります。この地域冷暖房システムについて当局はどのように理解しておられるのか、この点について御見解をお伺いいたします。  次に、環境共生型の住宅建設構想についてお伺いたします。  この環境共生住宅は建設省が進めている環境施策の1つであります。このたび建設40年を経過した東京都の世田谷区の区営住宅が省エネルギーやリサイクル、緑化などに配慮した環境共生住宅に生まれ変わる構想が実現するわけで、全国でも初めてのケースとして関係者の注目を集めているわけであります。  この環境共生住宅構想については、既に当局において調査研究されていると考えますが、同住宅構想の概要について述べますと、2000年における住宅1戸当たりのエネルギー消費量を1990年レベルに抑えることを目的にした住宅及び住環境の総評で、主な特徴としては5点挙げられます。その1つは省エネルギー技術の導入、自然エネルギーの活用、資源の有効利用及び廃棄物の削減、4として周辺の自然環境との調和、そして健康や快適性に配慮した住環境の確保等が提唱されております。同構想の具体的内容については太陽電池や風力発電装置、雨水、排水の再利用装置やコンポスト、屋上植栽や緑化車庫などの導入を想定し、自然環境と調和した地球に優しい住宅の普及を目指しているとのことであります。建設省では現在こうした環境保全技術を利用した住宅及び市街地の整備に対して、環境共生住宅推進事業と環境共生住宅市街化モデル事業の2つの補助金を推進しており、既に建設中のものがあるが、公営住宅への導入決定は今回が初めてのようでございます。  このほど建てかえが決定した区営深川四丁目住宅は、当初は都営住宅として昭和26年に建設されたもので、約7,500平米の敷地に35戸の木造平屋建て住宅という現状であったが、平成4年11月に区に移管され、このたびこれを受けて区では建てかえ計画を策定、同案によりますと高齢者向け住宅17戸、障害者向け3戸、ファミリー向け50戸を建設し、そのほか高齢者住宅サービスセンターも併設されるほか、建物及び敷地内にはさまざまな環境共生設備や技術が導入される計画であります。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。世田谷区の環境共生型住宅について述べてまいりました。そのほか北九州を初めとして各都市で同住宅の建設に取り組んでいる状況です。この際本市においても建てかえ計画等がありますので、環境に配慮した同住宅建設を検討する必要があります。この点当局においても調査研究を進めるべきであると思います。どのようなお考えか御見解をお伺いいたします。  第1回目の質問を終わらせていただきます。 47 ◯市長(小嶋善吉君) 永山議員の御質問にお答えさせていただきます。  静岡市の福祉に対する基本的な考え方ということでありますが、静岡市だけの福祉をという考え方ではありませんで、やはり私はノーマライゼーションの考え方、理想だと思うんでありますけれども、やはり市民1人1人、障害のある人もない人も、同じ社会で、住みなれた地域で、安心して生活できる社会環境を整備することが、私は福祉行政の基本であろうというふうに思っております。特に最近の課題としましては高齢者介護、福祉の問題もさることながら、少子化現象も社会問題になりつつあるというような気もいたしますし、子育てをしやすい環境づくりを促進することも大事かなというふうに思っております。  それとホームヘルパーの充実を初め高齢者の在宅介護の質、量を高めるなど積極的に対応してまいりますと述べたが、高齢者保健福祉計画を早期に実施するつもりはないかということでございますが、私は必要性の高いものがあれば見直しを含めて計画を早めたいというふうに考えております。そして、ホームヘルパーの話、今回の議会でも大変たくさん出ましたが、現場の意見を聞きますとやはり数も大事であるが質も極めて大事と。やはり人と人とが接することでありますので、ヘルパーさんの質を高めることも大事でありまして、こういった点、これからの高齢化社会を考えますと力を入れていきたいなというふうに思っております。  それと、先ほどノーマライゼーションと同じようなことの御質問だと思いますが、障害のある方のためには自主的な社会参加ができる場の充実に努めるとは具体的にどういうことかということでありますが、基本的に私は、健常者が主催をするような各地の社会教育講座や講演会、講習会、スポーツ等にわだかまりもなく障害者が参加できるような、そういった環境といいますか、そういうものが大事かなというふうに思っております。そのためには市民1人1人が障害者の参加を積極的に受け入れてくれるというやはり意識の向上づくりが必要でありまして、この辺は行政の仕事だというふうに思います。そういったことを考えながら福祉行政を着実に進めていきたいというふうに思っております。  他は部長から答弁をさせます。 48 ◯福祉部長(安居院義道君) 障害者の計画でございますけれども、この基本計画につきましては、私どもといたしましては中核市に指定されれば当然つくっていかなければならないんだろうということを申し上げたわけでございます。それに中核市になるだろうという予測のもとに私どもはいろいろと準備を進めている段階でございます。特に国、県と市の基本計画の大きな違いがございます。市町村がつくる障害者基本計画につきましては、地方自治法第2条第5項の基本計画、つまり総合計画に即してつくれということが書いてございます。これは老人保健福祉計画の条文と全く同じでございまして、その辺が国と県の計画と違います。ですから、私どもの方としては老人保健福祉計画と同じようなものをつくらなきゃならないのかなということです。となりますと、国、県のようにただ方向づけを示すだけでいいのかという問題では済まないのではないかなと。少なくともそこにある程度の実施計画的な問題が入ってこなければ済まないんではないかなという考え方でございます。ただ、今回につきましては老人保健福祉計画のように、国、県で明確な目標値とか何かの指示はございません。ございませんが、それなりのものはある程度──老人保健福祉計画と全く同じとは考えられませんけれども、ある程度のものはやっていかなきゃならないだろうと。となりますと相当の調査並びに策定の期間がかかるんだろうというふうに考えているところです。  先ほど申しましたことから、富士のくに、県の障害者基本計画のプランでございますが、その見解ということですけれども、私どもの方としては県内全体を見渡したときの方向づけを示したものだろうというふうに考えているところでございます。  以上です。 49 ◯下水道部長(松野泰正君) 下水道を利用いたしました地域冷暖房システムについてお答えいたします。  建設省におきましては省エネルギー型リサイクル社会の形成の促進を目的といたしまして、今年度熱利用下水道モデル事業が創設されました。この事業は下水が持つ熱エネルギーを冷暖房等の熱源として有効利用を図ろうとするものであります。下水処理水は、先ほど議員が申しましたとおり、水温が安定していること、気象の影響が少ないこと、環境に与える負荷が少ないこと等の利点がありますので、本市といたしましてもこれらを念頭に置きながら下水及び下水処理水の熱利用につきまして今後の課題として考えてまいります。  以上であります。 50 ◯建築部長(松林誠君) 環境共生住宅についてお答えいたします。  本事業は地球環境に対する負荷を軽減するものであり、有意義な事業であると認識いたしております。しかしながら、特に太陽光、太陽熱等、エネルギーの問題ですけれども、その活用はまだ開発段階と考えられますので、コスト、効率、実用性の面が早期に身近なものとなるよう期待いたしております。いずれにいたしましても、有意義な事業であることは認識いたしておりますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔32番永山勝司君登壇〕 51 ◯32番(永山勝司君) 2回目の質問をさせていただきます。  市長においては福祉問題ですね、全体的な基本的な考え方をお伺いしたいということで、福祉全体を進めないというわけじゃないと、少子化の問題にしても、高齢者の問題にしても、ぜひ積極的に取り組んでいくよということでございますけれども、もう1つここでお聞きしたいのは、現在非常に財政的に厳しくなっているということで、福祉の進め方も非常に難しい。補助金のカットとか、また税収の不足、それに加えて本市においてもやはり大きくはいろいろな諸事業をやっていかなければならないと。そういう中で私たちが一番心配するのは、やはり予算が少ないから福祉予算を切ってしまえというような発想がもしあったら、これは非常に大変な問題であると、私自身そのように考えるわけでございます。その点どのように今後、福祉予算を切らないで、市長の言われたとおりな充実した福祉行政をやっていくか、その点をひとつはっきりとお伺いしたいと思います。  次に、障害者計画の件でございますけど、いろいろと難しい問題があるんだよということでお話いただいたわけですけれども、結局このようになってしまったということですね、当局がこういった計画について眺めていなかったというか、視点をきかしていなかったということだと思います。現実に高知市においてはもう既に障害者計画というのができているんですね。ちゃんと計画の中でやっていきましょうということが。後で内容的に細かくちょっとお話ししたいと思いますけれども。それでもう1点、こういうことを言っていいのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、ことしの6月の議会ですか、リフトつきタクシーの件で福祉部長に、もうとてもじゃないけども、こういうような高額のものは障害者は使えないじゃないかと。何とかもっと補助金等入れて障害者の方が自由に使えるような制度にしたらどうかということでありました。ちょっと議事録を見ましたら、部長は全然そんなこと考えていないよというような答弁になっておりました。この問題、今議会にも部長の方から、年間1人しか使っておりませんよというような答弁が出たと思いますけれども、こういうような状況ですね、もっと福祉の方しっかりやっていただきたいと思います。  それで、私たちも8月に当議員団で松山、高知の2市へ視察へ行ってまいりました。高知市においては既に身体障害者基本法に基づく障害者計画が作成されておりまして、その内容等を市民の方々に公表しているわけでございます。同市における計画内容の概要について少し述べますと、同計画策定年度は平成5年で、実施計画年度を同5年から14年の10年間の計画を決定しているわけであります。同計画の策定経過としては、障害者計画協議会を設け、会長には高知大学の竹内教授等各界の諸団体の代表の方々12名を参加させており、また庁内組織として障害者計画幹事会を設け、幹事9名をもって発足しているわけでございます。同計画の理念として、だれでもが人間らしく暮らせるよう、人間としての権利が守られ、かつ人間としての尊厳がいささかも損なわれることがない社会づくりを市民全員の参加によって進めるとして、同計画の対象者としては身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病者等を対象にし、基本的視点として、1つにはノーマライゼーションの推進、2つ目は障害者の自立、社会参加支援、3として市民の主体的参加等3項目を挙げており、また基本目標として5項目、1つとして障害者の自立、主体性の確立を図る、2として地域福祉の充実を図る、3として福祉文化の創造をする、そのほか優しいまちづくりを推進する、トータルネットワークシステムをつくると。関連施設との総合的な展開を図るとして、計画の内容としては安心ということ、主体性、市民参加の3項目を挙げ、安心の項では保健医療の充実、教育の充実、そして福祉サービスの充実、2の主体性では生活支援の充実、雇用就業の充実、生活環境の整備と文化、スポーツ、レクリエーション活動の推進等、また市民参加では理解と交流の推進、推進基盤の整備、総合化の視点での展開を挙げております。また、同計画の性格として、同市の障害者施設の基本目標を示すとともに、施策推進の指針とすることと、同市の総合計画、実施計画との整合性を図りながら各年度の予算を定めるところで実施していき、計画の推進に当たっては全庁的に取り組むことを主眼に国、県と連帯を図り、財源の充実を要望しながら団体、企業の協力を得て総合的に推進していくと。将来の社会情勢の変動に対処するため必要に応じて見直しながら進めていくと。以上が同市の障害者計画の概要であります。  また、同計画の具体的内容でありますが、同計画の基本的な考え方として4項目を挙げており、1つには同計画の理念、そして基本的視点、基本目標、計画の性格等々であります。同計画の理念として、障害者の社会への完全参加と平等を目指して、障害者が1人の人間として尊厳され、地域社会の中で障害を持たない人々とともに暮らすのが当然の姿だというノーマライゼーションの考え方を一層推進され、だれもが人間らしく暮らせるよう人間としての権利が守られ、かつ人間としての尊厳がいささかも損なわれることのない社会づくりを、市民全員が参加して進めるための基本的方向を示したものであるとしております。  そして、施策の課題と展望については、先ほど述べましたが、安心、主体性、市民参加の3点を挙げまして、安心の項では保健医療の充実、教育の充実、福祉サービスの充実の3点を強調し、保健医療の充実では障害の予防、早期発見、障害の軽減、リハビリ対策、精神障害者施設、難病者施設等々の項目に主眼を置くと。主体性について生活支援の充実、雇用就業の充実、生活環境の整備、文化、スポーツ、レクリエーション活動推進等々、生活環境の整備では障害のある人もない人も安全かつ快適な生活が送れる総合的なまちづくりを推進するとして、優しいまちづくりの推進と障害者が安全かつ自由に外へ出て活動するための移動手段の整備を図るとして移動手段の充実の目標を掲げております。そして、市民参加では、理解と交流の推進、推進基盤の整備、総合化の視点での展開等々の3項目で、推進基盤の整備では福祉ボランティアを育成し、組織化、ネットワーク化を図って地域での支援体制を強化するとして福祉ボランティア人材の育成のほか、多様化する障害者ニーズに対応して窓口サービスを向上させたいとして総合保健システムに努めたいとしております。  以上の観点を踏まえてお伺いしたいわけです。高知市の障害者計画の概要について述べてまいりました。障害者計画の立案は欠かすことのできない課題であると考えます。この点につきまして当局としてどのようにお考えになっているのか、御見解をお伺いいたします。  次に、障害者の基本健康診査及びがん検診についてお伺いいたします。  ある都市の障害者の基本健康診査とがん検診のアンケート調査でありますが、身体障害者の77%は基本健康診査を受けていないとの調査結果が示されております。この都市では自身の健康チェックに役立てていただきたいとの趣旨から、毎年基本健康診査やがん検診など実施しております。ところが障害者の間では鉄製の車いすでのレントゲン検査を断られたとか、知覚障害があるので医師の問診に答えられない等々の声があり、こうした現状把握をして調査をしたわけであります。この調査は市内に住む肢体、聴覚、視覚障害者を対象に各種障害者団体の協力を得ながら、聞き取り、手話等あらゆるコミュニケーション手段を使って実施されたわけであります。質問項目は例えば、健康診査とがん検診の双方について既に実施していることを知っているのか、知っていると答えた方には、受診したことがあるか、知らないと答えた方には、受け方がわかれば受診しますか、そして意見、要望等々合計12項目で実施しております。この調査結果によりますと、市の健康診査、がん検診の存在を30%の障害者が知らないと回答、特に肢体障害者の約40%、視覚障害者の半数が知らなかったと。また、制度は知らないが受診の方法がわかれば受診するとした方79%で、がん検診の方は71%であった。一方、健康診査、がん検診について知っているが受診したことがない方は66%と76%を示しておりました。また、同市の平成6年3月の人口は33万余、病院数48カ所で、全国平均の2倍に相当し、いつでも医療が受けられるので、健康診査の受診率は37.5%と全国的に見てもかなり高いレベルにあるわけですが、今回の調査結果を見ますと障害者の場合、全く受けたことがない方が77%を占め、よく受診する方は15%で、この5年間に受診した方を含めても受診率は23%にしかならないと。健常者に比べて障害者の受診率が極めて低いことが判明したわけであります。  なぜこのような結果が出たのか。その原因は障害の種類によってさまざまで、例えば視覚障害者の場合、尿検査1つとっても、どこがトイレで、どこにコップがあるのかわからないと。また、肢体障害者からは検診バスに車いすでの乗車を断られたと。また、視覚障害者の場合は手話通訳者がいないために医師や看護婦の指示がわからず、意思伝達の疎通が壁となっていたことが受診率低下の原因だったと考えられるわけであります。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  最初に、ある都市における障害者の健康診査等の実態調査の結果について述べてまいりました。この点、本市においては障害者の方々に対する基本健康診査等の現状はどのようになっておられるのか、この点についてお伺いいたします。  2点目として、障害者の方の健康管理調査について、調査結果が示されればその内容についてお伺いいたします。  3点目として、車いす等の障害者の方々の2次障害予防対策について、現状とその対応についてどのようになっているのか、この点につきまして当局の御見解をお伺いいたします。  これをもちまして第2回目の質問を終わらせていただきます。 52 ◯市長(小嶋善吉君) お答えいたします。  財政的な問題で福祉予算を切らないで積極的にやるかという御意見であります。日本も経済大国から生活大国と、質の高い生活を求める、そういった社会を目指そうという時代になりまして、私はこの言葉の中に福祉をもっと充実させよという気持ちも入っているというふうに思っている1人なんです。ただ御案内のように、国の方も財政状況が非常に苦しい、そして福祉、医療にわたって大幅な見直しを今やっているようでありまして、その中でこれから本当に必要な福祉はやっていこうということで、いろいろ施策の展開が図られるだろうというふうに私は思っております。したがいまして、日本はまだ国民負担率は、北欧へ行きますとかなり高いようですが、まだ日本はそこまでいっていないといいますが、その辺どの程度までいくのがいいのかちょっとわかりませんが、しかし日本も豊かな国になったわけでありますし、弱い方々が最低限やはり健康で文化的な生活が暮らせるような施策は必要であろうと、そういう方向で私は努力してまいりたいというふうに思っております。 53 ◯衛生部長(小畑由夫君) 障害者に対する基本健康診査及びがん検診についてのお尋ねにお答えをいたします。  障害者そのものは、特に精神障害者に関しては保健所サイドでもって担当しています。その他のいろいろ視聴覚含めました肢体障害者に対する福祉の対応ということですけれども、健康診査にかかわることですので私の方からお答え申し上げます。  老人保健法に基づきます健康診査及びがん検診につきましては、従来広報紙等で該当者の範囲であるとか、あるいは検査方法などにつきまして広報し、また町内会等への回覧によりまして、その周知を図り受診率の向上に努めてまいりましたが、特に障害者と健常者を別扱いとする方法は従来とっておりません。したがいまして、障害者についての受診率のデータというものも今現在は持ち合わせておりません。  なお、本年度からは広報紙による周知にかえまして、保健所トータルシステムの利用による個別通知に切りかえることによりまして、受診率の向上が図られるものと思っております。また、この受診率の統計方法とか、分析方法につきましても、今後例えば障害者の受診率はどうであるとか、そういったものについても、特に障害者の場合、1つにはプライバシーの問題がございます。それからまた、精神障害、そのほかの障害ということでもって福祉と保健の連携ということも非常に大事になってまいります。そうしたことから保健所トータルシステムと福祉トータルシステムをリンケージすることにより、より効率的に受診率の向上が図られるような方法を今後福祉と連携をとりながら研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 54 ◯福祉部長(安居院義道君) 障害者基本計画で高知の例をどのように思うかということでございますけれども、方向としては全くそのとおりだろうというふうに思います。問題は実施計画部門をどのように整合性を図っていくのかというところにあろうかというふうに考えているところでございまして、本市もつくる場合にはその辺を十分考慮しながらやっていきたい、そういうふうに考えているところでございます。  車いす等障害者の2次障害──褥瘡、変形、その他の機能障害の予防でございますが、このような診査に対する国の制度としましては、身体障害者の健康審査事業もございますけれども、本市におきましては、皆様御承知のように、重度障害者の医療費の助成制度がございます。そういったことから、車いす障害者の方々の医療につきまして、個々の障害者の方が自分で選択したお医者さんに現在受診治療しておりまして、医療費は先ほど申しましたように、医療費の助成で無料ということになります。現在はそういった状態でございます。  以上です。 55 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 以上で一般質問は終了いたしました。    ─────────────────   日程第2 認第1号 平成5年度静岡市公営企業会計決算認定について 外1件 56 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、日程第2、認第1号平成5年度静岡市公営企業会計決算認定について及び日程第3、第85号議案平成5年度静岡市下水道事業剰余金処分についての2件を一括議題とします。  質疑の通告はありません。
     これら2件は所管の厚生、都市整備水道委員会に付託します。    ─────────────────   日程第4 第86号議案 平成6年度静岡市一般会計補正予算(第3号) 外30件 57 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、日程第4、第86号議案平成6年度静岡市一般会計補正予算(第3号)から日程第34、第116号議案字の区域の変更ついてまで31件を一括議題とします。  質疑を許します。  質疑の通告があります。質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないことになっておりますので、その範囲を超えないように、かつ簡潔に行ってください。  まず、48番酒井政男君。   〔48番酒井政男君登壇〕 58 ◯48番(酒井政男君) 議題となっております107号、108号について質疑をいたします。  まず、107号でありますけれども、107号につきましてはこれは清掃車の購入契約であります。これについて当局にお伺いをしたいのは、今回の購入に当たりまして9月12日の臨時議会でも私質疑を行いましたけれども、これまた同様に、価格カルテル、これによって課徴金が課せられた4社、これが具体的に対象となるわけでありますけれども、この価格カルテルについては既にたびたびこの議会で問題を指摘をしているわけですけれども、具体的には92年3月26日、新聞報道等によって発表されております。これは静岡日野自動車、静岡三菱ふそう自動車販売、静岡いすゞ自動車、日産ディーゼル静岡販売、この4社が価格カルテルを結んで、そして公取の調査に遭って課徴金を支払いを命じられたという問題であります。そして、これはその後、ことしに入りまして10月6日、新聞報道によりますと、関西、中国地方において同様に、それぞれの地域のいすゞ、三菱、日産ディーゼル、こういう各社が同様の販売カルテル容疑によって18億円余の課徴金の命令を受けたというふうに、ことしもまた報道されているところであります。  それでお伺いをするわけですけれども、今回のこの107号に当たっては具体的にこれらの静岡における4社の課徴金、このカルテルについてどのような調査をされ、そしてこの契約議案を上程をされたのかということであります。この静岡の4社における課徴金問題は、平成元年6月30日に、この4社の社長会の申し合わせによって、販売希望価格の82%を最低目標販売価格とするというふうにカルテルを結んだということであります。そして、平成2年11月、公取の調査に遭って破棄を命ぜられて、平成3年9月にこのカルテルの是正勧告を受けたというふうに報道をされている。そして、この報道によりますと2億5,500万円、これらの4社が課徴金の命令を受けているわけであります。この間の売り上げとしては年間7,000台、400億円の売り上げがあったというふうに報道されているわけですけれども、こういうふうな事実に基づいて具体的にこれらの12日の救助工作車の例もそうなんですけれども、今回の清掃車の購入契約に当たっても、これらのカルテルの経緯が調査をされてそして入札が行われたのかどうなのかということ、事実経過がどういうふうに把握されていたのかということで、そしてもう1点は、今回のこの入札に当たって、そういう推移にかんがみて具体的にどのような判断をされたのかということ、2点を先にまずお伺いをしたいというふうに思うわけであります。  次に108号議案、パソコンの購入契約です。これはこれまで本市が平成2年度以降、学校教育課からいただいた資料によりますと、NECのPC-9801EX2というのを平成2年に21台購入して以来、平成3年にこれは型式が若干変わったのかもわかりませんけれども、同じPC-9801DX/U2というのになりまして、平成4年にはPC-9801FX/U2になり、昨年はPC-9801BX/U2になり、そして今回また提案をされているわけですけれども、1点はこの契約がすべてNECで統一をされている。NECで統一をされる理由はこれまでたびたび聞いてはおります。同じ型式でなければ扱いが大変、先生の異動もあります、そういう点で同じ型式の方が教材として扱いやすいということ等も聞いているわけですけれども、それは一つ置いておいたとしても、この納入業者、これがいずれも平成2年からいただいた資料によるとすべてフューチャーイン静岡ということなんです。ずうっと同一社がNECの代理店として多分納入をされているというふうに思うんですけれども、なぜいずれも毎年1社なのかということであります。  以上、2点最初にお伺いをしたい。 59 ◯財政部長(山口敦君) 先般の臨時議会でも、議員御指摘のただいま御質問にありましたように、独禁法に違反した4業者の課徴金の納付命令が出たことを私どもも承知しておりまして、その後、4年3月30日から4年5月20日までの2カ月間の指名停止措置を行っております。今回の清掃事業用じんかい車の購入に際しましては、指名停止期間措置後約2年を経過しておりますので、指名につきましては問題はないものと考えております。  御指摘のような情報は一切寄せられておりませんで、適正な競争入札の結果と判断しております。  また、コンピューター導入の方の2点目の点でございますが、本市の登録業者でNECの機器を納入できる業者のうち、保守及び管理が的確にでき、さらに機器の使い方等について研修などができます5業者を選定いたしまして指名競争入札を実施した結果、当該業者が落札したものでございます。この結果につきましては適正な競争原理によるものであると思っております。  以上でございます。   〔48番酒井政男君登壇〕 60 ◯48番(酒井政男君) お答えをいただいたわけでありますけれども、適正な対応であるということであります。適正であるかないかを少しそれでは伺いたいというふうに思います。  まず、当局からいただいた資料によりますと、平成元年度から平成5年度の清掃車の購入実績、このうち平成元年と2年11月までカルテルがありました。このカルテルがあった期間の実態がこのようになっています。例えば平成元年度の清掃車の不燃ごみを載せる4トン車、これは日産自動車と三菱がその年に静岡市に納入しておりますけれども、2社の価格は664万3,500円、どんぴしゃ一緒なんです。同一価格。それから、可燃ごみを載せる2トン車、これはいすゞと三菱でありますけれども503万6,700円、同一価格であります。そして、不燃・可燃兼用の4トン車はいすゞと三菱が納入をしておりますけれども664万3,500円、これまた同一価格であります。そして、カルテルの2年目に当たります平成2年度、この年、不燃ごみを載せる4トン車が日産と三菱が納入されている。これまた679万8,000円で同一価格であります。可燃ごみの4トン車、日野といすゞであります。633万4,500円で同一価格であります。つまり、入札やってもやらなくても価格は一緒なんですね。どこの社が入れても一緒。  そして、それでは公取から具体的にカルテルを破棄を命令された平成3年以降どうなっているか。平成3年、日野と日産が不燃ごみの4トン車を納入しており685万9,800円、これまたカルテルのあった年と同じように同一価格。可燃ごみの4トン、これは日野と三菱が納入しておりますけれども646万8,400円、これまた同一価格。そして昨年、可燃ごみの4トンを日野と日産が納入しておりますけれども679万8,000円、これまた同一価格。そして、今度の平成6年度の契約となったわけであります。つまり、ここに見る実績は、カルテルがあろうがなかろうが、公取が何を言おうが、この4社の納入はその後も全くカルテルがあるに等しい。何ら変化がないんです。公取から破棄を命令され課徴金を処分をくらおうが、くらうまいが、カルテルがある当時と一緒のことをやっているんです。こういうことは当局は具体的に調査はされたのかされなかったのかということが1点。  それからもう1つは、カルテル破棄以降、平成3年、4年、5年と車の形はいろいろありますけれども、例えば可燃ごみの4トン車で見ますと、平成2年に破棄を命令されて、平成3年に納入し、平成4年に納入し、平成5年に納入しというふうに毎年可燃ごみの4トン車を納入しておりますけれども、これは毎年、例えば平成3年は平成2年より13万円余高くする、平成4年は平成3年に比較して15万円余高くする、平成5年は平成4年に比して17万円高くする、日本のよき伝統として七五三のお祝いというのありますけれども、全く七五三で来ている、13万、15万、17万。つまりこういうふうに全く入札は形骸化しているんです。こういう実態を当局はどのように把握されているのかということであります。全く入札なんてなめられちゃっている。業者の思うような金額で入って、同じ金額で入れている。こういう実態をこのまま放置して形だけの入札を繰り返したところで、本市の工事契約、さまざまな問題、ここの壇上で私ども指摘してきましたけれども、何にも変わっていないんです。それどころか、7日にも指摘したように、こうした問題に対する処分は年々これまでこの7年間天野市政のもとで甘くなってきた。処分などは1都7県以外のところで、今度の関西と中国で処分されても、平成3年以前は静岡でも即処分だった。それが関西、中国だったら今度は処分されない、平成3年以降のこの改正によってですね。こういうふうに処分が甘くなることにつけ込んでやりたい放題、勝手なことをやっているんですよ。ですから私は、これまでもこうした業者に対するペナルティーの改悪、まあ業者にしてみれば改良でしょうけれども、行政としては改悪。こういうことを許しておいては静岡市の公正な、そしてまた小嶋市長が新たに打ち出している清潔な公平な市政というのは実現できない、これは明らかだと思う。そういう意味でぜひひとつこういった具体的な問題にどう対応されてきたのか、調査を含めてひとつ御報告をいただきたいというふうに思います。 61 ◯財政部長(山口敦君) 議員が今御質問されたような詳しい資料を私今手元に持っておりません。ですが、調査したのかという点につきましては、調査はしておりません。そのようなことの数字を含めまして、今後こういうことの適正執行というのは大変重要な問題でありますので、我々にも考える時間をちょうだいしたいと思います。その上でしっかりした契約が円滑に行われるように心がけたいと思います。  以上です。   〔48番酒井政男君登壇〕 62 ◯48番(酒井政男君) 財政部長は検討をさせてほしいという話であります。であるならば、この107号議案については撤回をしていただきたい。検討した上でひとつ提案をしていただきたいというふうに思いますけれどもいかがか、まず第1点お伺いをしたい。  次に、この入札問題は、先ほど指摘しましたように、実態としては大変ひどい実態にあるわけですけれども、今財政部長のお答え、それはそれとして私真摯に受けとめますけれども、過去の答弁、財政部長、総務部長、さまざまなこういった行政のありようについて私指摘をしてきましたけれども、担当者からとりわけこういった声が聞こえたんです。この談合というのは業者のモラルなんだと、行政ではいかんともしがたいんだという声がよく、私がこの入札行政問題をここで取り上げますと、そういった個人的なお話も伺うわけです。しかし、業者のモラルとして片づけられない問題が今指摘したようにあるんですね。つまり、行政が業者に対してどういう態度をとるのか、行政としてのやはりしっかりとした哲学を持たなきゃいかぬという問題、そういう意味ではやはり法令に不備があるならば法令を変える、そういうことを検討する。今の財政部長のお答えはそういうことも含めたいろんな意味での検討というニュアンスだと思うんですけれども、そういう視点からやはり取り組んでいただけるのかどうかということなんですね。  私は今この問題を考えるとき、福岡に柳川という皆さんも御存じの市がある。あの柳川に「柳川掘割物語」という映画になった水郷がありますけれども、あの柳川の掘割を市が埋めるという政策をとったとき、担当の係長は市長に直訴し、市民や議会やさまざまなところに訴えて、この掘割の存続を訴え、ついにあの掘割を存続をさせただけではなくて、本当に汚いどぶというようなところを市民とともに清掃して見事水郷柳川にふさわしいあの掘割の存続をさせたわけですけれども、こういった、全国的にも、行政の方針に対してそうあってはならないという姿勢を見せて果敢に挑戦をする、こういう職員もいる。本市にもいるんですよ。(「関係ないよ」「議案に対して質疑をしろ」と呼び、その他発言する者あり)例えば市長の側近や業界から圧力を受けた職員が、(「議長、注意」と呼ぶ者あり)そうあってはならないということで…… 63 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 自分の意見を言うことはできません。 64 ◯48番(酒井政男君) (続)自分の意見じゃない、実態を言っている。(発言する者あり)そういうことで具体的に、そうした市長の側近や業界に対する態度、(「議案質疑をしろよ」と呼、その他発言する者あり)毅然とした態度をとっている職員もいるんです。やじを飛ばしている皆さんはいつも賛成される方ばっかりですから、そういう御意見も飛ばされるのかもわかりませんけれども、(「関係ないだよ。議案質疑をしなさいよ」と呼び、その他発言する者あり)やはり私は行政として市民に公正な、清潔な行政を約束した新しい市長のもとで、具体的に本市の今問題となっておりますこうした入札行政にかかわる基本として市長がこれからどういう姿勢をとられるのか、最後に市長に1点お聞きをして終わりたいと思います。 65 ◯財政部長(山口敦君) 議案質疑でございますので、その範囲内で御答弁をさせていただいておりますので、ちょっと表現に不足がございますが、少し補わさせていただきたいと思います。私は、今回の議案は適正な価格で行われたというふうに思っておりまして、撤回する気持ちはございません。  なお、過去の数値を手元に資料を持っておりませんけれども、同額というようなことでずっと並べられました、あるいは13万、15万、17万という形で値上がりしてきていると。それぞれ私は妥当なものがその裏に含まれているんじゃないかと、執行する側としては思っております。  2点目の、しかしこういったことが頻繁に行われる。今回の大阪においても18億余円というような課徴金が課せられる中で、なおそういったことが改まっていかないというようなことに法令制度にも不備があるんじゃないかというような御指摘ですが、これは我々は研修会とかいろんな機会を利用してこういったことを研究しております。また、いろいろ要望する機会もあります。今回の工事請負契約の入札制度の見直しもこの中に入るものではないかと思っております。いずれにいたしましても、公正、公明な契約を履行するというのが我々事務方の任務でございます。今後も一層そういったことに努力をしてまいりたいと思います。  以上でございます。   〔48番酒井政男君「市長の答弁」と呼ぶ〕 66 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 部長がかわって答えました。  次は、11番松谷清君。   〔11番松谷清君登壇〕 67 ◯11番(松谷清君) 86号議案の一般会計補正予算、4款3項5目の清掃費の管理運営費、ごみ減量対策費30万について伺いさせていただきます。  この30万はぼかしの購入費ということであります。ぼかしについては既にこの議会で何人もの方が取り上げてきておりますので繰り返すこともないと思いますけれども、琉球大学の農学部教授である比嘉照夫氏が発見したEM菌というのがもとになっておりまして、EM菌というのは自然界に存在する微生物群80種以上の微生物を選び出して複合した培養液であるわけですけれども、この培養液は合併浄化槽であるとか、土壌改良剤とか、生ごみの堆肥化リサイクルなど、いろんな活用方法があるということでありまして、望月議員からも沖縄の具志川の市立図書館へ行った経験なんかも御報告いただいているわけですけれども、この中で生ごみのリサイクルということで、EM菌を糖蜜やぬかと混ぜ合わせて固形化したぼかしという材料を使って生ごみをリサイクルするというものであります。このぼかしが購入費として議案で提出されておるわけですけれども、現在このぼかしというものが岐阜県可児市の市民運動グループ、そして可児市行政のバックアップによって非常に全国的に広がってきたという経過の中で、このぼかしというものが非常に大きく注目をされているわけです。そういう意味で3点質問させていただきます。  1つは、現在30万円のぼかし購入費が提案されているわけですけれども、これを取り入れられてくる経過。  2つ目に、ぼかしを30万で購入するわけですが、どこからどれくらいの量が購入できて、過去のものを含めると全体でどれくらいの量になるのか。  それから3点目に、既にこのぼかしに関しては清掃管理課主催で2回の講習会を開催しているわけですけれども、常に市民が満杯といいますか、聞きたいという人が非常に大勢いて人数制限もされると。そういう形で市民の関心が非常に高いわけですけれども、そのぼかしの利用者の把握はどの程度されているのか、第1回目の質問をさせていただきたいと思います。 68 ◯清掃部長(市川弘毅君) お答えを申し上げます。  ぼかしをごみ減量に取り入れてくるまでの経過でございますが、EM有効微生物群による生ごみぼかし処理につきましては、平成5年5月、可児市へ出張し、EMぼかしの知識、ぼかしあえのつくり方、利用の仕方を調査しましたところ、ぼかしを振りかけるだけで気軽に処理できる、短期間で良質の有機肥料として使用できる、費用負担が少ない、密閉方式による発酵処理のため腐敗臭や虫の発生がない、以上のことからごみ減量を目的として、同年のごみリサイクル展で無料配布を始めて以降、講習会を開催して普及、PRに努めております。  次に、30万円で購入できる量は300グラム入り3,000袋が購入できます。過去のものを含めますと全体で6,000袋となります。購入先につきましてはぼかし製造者が限られることや、安定した供給が得られることから、市内の農家を予定しております。  ぼかしの利用者の把握でございますが、本市が主催した一般市民を対象とした講習会の出席者や婦人団体を対象とした説明会への出席者については把握できております。このほか自主グループ活動についても御報告をいただいております。  以上でございます。   〔11番松谷清君登壇〕 69 ◯11番(松谷清君) 1回目の御回答をいただきました。  ぼかしの実情の把握についてなんですけれども、出席者、2回の講習会、それから婦人グループ等については把握していると。そのほか今自主グループ等があるということなんですけれども、この購入というものが実際非常に市民の関心が高い。同時に、どういう実情があるのかという点も正確に把握をしていただきたいというふうにも思うわけですが、というのも実際こういう形で広がるから購入という形になるわけですけれども、実際に本当に農作物等に効果があるのかという疑問を言う方もあります。しかし、これは県知事が昨今の移動知事室におきまして、それなら調査をしてみようということで、この9月の補正予算で150万の予算をつけまして、富士川町で秋と冬の2回試験をやるということも県が非常に積極的に乗り出してきておりますので、そうした効果の点も徐々に解明されていくと思うんですが、2つ目に、実際リサイクルの効果はどのくらいあるんだろうか、購入してそれぞれ無料配布するというけれどもどれくらいあるのかという声も確かにあります。あるいは、堆肥としてつくるのはいいけれども、実際どういう形で利用されていくのかという疑問ですね。  あるいは3点目に、ぼかしを継続的に入手するにはどうしたらいいかという問題も指摘されております。3,000袋が購入されるということですけれども、市民が毎日これを使っていくとなるとかなりの量も必要になりますし、手軽に入手できるということが必要になってくるわけですけれども、そうした疑問点。  4点目に、実際関心は高いんですが、ある意味では面倒くささもあります。バケツに生ごみを入れてぼかしをかけていくという作業なんですけれども、長続き本当にするんだろうかと。  どういう形で行政がそうしたバックアップをきちんとしていくのかというような声もありまして、そういう点で実情といいますか、広がりつつあるこのぼかし利用者の現状を市がきちんと把握をしていただくと。把握する上ではきちんとした位置づけというものを明確にしておかないと、せっかくのリサイクルの広がりがむだになってしまうおそれもあるんで、その点で位置づけについて確認の意味でお伺いしておきたいと思います。  1つは、全部で6,000袋を購入するというわけですけれども、ごみの減量効果について、経済効果を含めどういうふうに期待をしているのか。  2つ目に、生ごみのリサイクルということですけれども、市で収集している家庭系のごみの組成としては生ごみ群は20%前後という調査結果があるわけですけれども、そういう点ではどういう位置づけになるのかですね。  それから3点目に、このぼかしの位置づけなんですけれども、先ほど農家の方からの購入という御答弁あったわけですが、障害者の授産所などでこうしたぼかしを生産するということで、障害者の自立政策の中に位置づけるということも現実に静岡でも始まっております。例えば島田市の授産所では現実にそのことが行われ、島田市がそのぼかしを購入し、行政でごみのリサイクルと、そして障害者の授産所の自立のために援助していくということが行われているわけですが、そういう点で、そうした障害者の自立政策の中にこのぼかしを位置づけるということはどうなのか、3点目お伺いいたしたいと思います。 70 ◯清掃部長(市川弘毅君) お答えを申し上げます。  ごみ減量効果でございますが、ぼかし6,000袋によっておよそ120トンのごみ減量が図られ、ごみ処理費にしますと約300万円を超える経済効果があるものと考えております。  次に、リサイクルという点での位置づけでございますが、生ごみにぼかしを振るだけで良質の有機質として利用できますので、楽しみながら取り組めるリサイクルであると思っております。  3点目の障害者の自立施策の中のぼかしの生産の関係でございますが、ぼかしを安定して供給ができ、市民に信頼される品質であれば購入に際し配慮してまいります。  以上でございます。   〔11番松谷清君登壇〕 71 ◯11番(松谷清君) それでは3回目の質問をさせていただきます。  効果については先ほどの数字がありますように現実的に効果があると。それから、生ごみの位置づけについては、楽しみながらやれるんできちんとやっていこうということですけれども、3点目についても安定的な供給があればということですけれども、そういう今御答弁いただきましたので、3回目は今後についてお伺いしたいと思います。  その位置づけは先ほどお話があったわけですけれども、今後についてなんですけれども、先ほど述べましたように、現在ぼかしは広がりつつあるわけですけれども、さまざまな課題も抱え込んでしまっているというのが現状だろうと思います。その点では繰り返しになるわけですけれども、この抱えている問題を正確に把握して、そのことによって課題の解決によって、さらにこのぼかしを使った生ごみのリサイクル、ごみの減量が発展をしていくということになるんだろうと思うんですけれども、2回目の講習会のときに参加者から1つの質問が出ました。この講習会に積極的に参加している方ですけれども、家庭菜園をやっているとか、あるいは自分の庭がある人はいいけれども、現実にそういう庭がない人は協力したいんだけどどうしたらいいかという質問が出されたわけですが、それに対する満足ある回答はその段階ではできなかったという状況でありますが、神奈川県の平塚市なんかでは、マンションでそういう1つの実験として市がぼかしを使った生ごみの回収をして、そしてつくった堆肥を農家に循環するという取り組みをやられておりますし、千葉県の我孫子市ではエコピア我孫子という市民運動のグループがありまして、その活動にこたえてコンポスト同様の補助金というものをぼかしの容器に市としてやろうという事態も起こりつつあるわけであります。そういう問題で、このぼかしというものを本当の意味でリサイクルとして位置づけていくということは、最終的に農家との連携の問題になるんだろうというふうに思います。そういう意味で今後の展望といいますか、今回3,000袋を購入するわけですけれども、全国的なさまざまな先進例をぜひ参考にしていただきたいというふうに思ったわけです。  私は、この6月に千葉県の我孫子市へ3人の専業農家の方と行ってきましたけれども、実際に2人の方が現実的に我孫子市でやっているわけですけれども、50世帯の消費者から実際自分がぼかしあえの生ごみを回収して130アールの水田と200アールの畑作に利用して十分足りるというお話を聞いたわけですけれども、私もこの話を聞いてきまして、静岡市の中でも、私も小さな300世帯ほどの消費者のグループにかかわっているわけですけれども、そこのつき合っている農家の4軒の方とこうした問題の話し合いを重ねながら、この半年間、私自身、消費者がつくったぼかしの生ごみを回収して生産者に届けるということを、2週間に1回ですけれども、生産者と一緒になってやってきたんですが、そういう意味でこのぼかしを市の清掃行政、あるいは農業の行政の中に位置づけていくという問題は、最終的にはやっぱり農家との連携の問題と思うんですけれども、その点で今後の展望ということについてお伺いしたいわけですが、そうした庭やあるいは家庭菜園等のない人たちが今後積極的にかかわっていく場合、あるいは農家との連携、そして県が研究も始めているわけですけれども、そういうことを含めて市としての展望についてはどのように考えておられるのか、伺いをしたいと思います。  それから2つ目に、コンポストの容器への補助金というのは現在あるわけですけれども、ぼかし容器等への補助金等については検討されることがあるのかないのかお伺いして、3回目の質問を終わります。 72 ◯清掃部長(市川弘毅君) お答えを申し上げます。  平成7年度も普及のためのPR期間としてぼかしの無料配布を行いながらごみ減量を進めてまいりたいと考えております。  生ごみを最終処理する庭のない方につきましては、プランターなどの利用を呼びかけておりますが、処理量に限界があることも事実でございますので、自主グループと農家が独自に連携するシステムなどに関心を寄せているところでございます。県ではぼかしについて研究するということでございますので、情報収集に努めてまいります。  次に、コンポスト容器への補助制度のような補助制度ということでございますが、ぼかしあえの容器はポリ製の専用容器からビニール袋まで、密閉できるものであればそれぞれの家庭の事情に合わせて使用ができ、比較的負担にならない価格で求められることができますので、当面各家庭で調達していただきたいと考えております。  最後に、松谷議員の日ごろの生ごみのPR御協力にお礼を申し上げます。  以上でございます。 73 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 質疑を打ち切ります。  この31件の議案は所管の各常任委員会に付託いたします。    ─────────────────   日程第35 第117号議案 工事請負契約について 外1件 74 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、日程第35、第117号議案及び日程第36、第118号議案工事請負契約についての2件を一括議題とします。  当局の説明を求めます。 75 ◯助役(川島茂樹君) 御説明いたします。  第117号議案及び第118号議案は、いずれも工事請負契約でございまして、仮称西奈地区複合施設建築工事外1件の請負契約を締結しようとするものでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 議案説明会開会のため暫時休憩します。         午後2時52分休憩    ─────────────────          午後3時再開 77 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前に説明のありました第117号議案及び第118号議案の2件について質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  これら2件の議案は総務委員会に付託します。    ───────────────── 78 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 以上で本日の日程は終了しました。  本日は以上で散会します。   平成6年10月11日          午後3時散会    ─────────────────        会議録署名議員           議 長  池ケ谷 恒 雄           副議長  前 田 鉱 一           議 員  村 松 忠 治
              同    鈴 木 嘉 富 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...